| 主な提言事項 |
主な取組
（◇：法令関係、○：予算措置、▲：検討中等、□：その他） |
施策の効果・実施状況・今後の課題
（◇：答申に記述、○：部会における意見、□：その他）等 |
| ＜高等教育の量的変化の動向＞ |
|
|
| ○ |
誰でもいつでも自らの選択で学ぶことのできる高等教育の整備が重要な課題 |
|
 |
社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム〔19年度予算額17.6億円〕 |
|
|
 |
「高等教育局私立大学経営支援プロジェクトチーム」が「経営困難な学校法人への対応方針」を公表（17年5月16日）
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|
学校法人経営指導室による経営指導・相談の実施
|
|
会計士等の専門家による学校法人運営調査委員制度を活用し、経営指導・相談を強化
|
|
学生定員割れの解消に取り組み、経営改善を図る大学への私学助成による支援〔19年度予算額 4.0億円〕
|
|
文部科学大臣所轄学校法人について財務の公開状況を把握することを目的として調査を実施し、その結果を公表 |
|
【財務情報等を一般に公開している文部科学大臣所轄学校法人の割合】
平成16年82.6パーセントから平成17年85.3パーセントから平成18年86.3パーセント
【財務情報等をインターネットのホームページで一般に公開している文部科学大臣所轄学校法人の割合】
平成16年24.8パーセントから平成17年35.2パーセントから平成18年48.6パーセント |
|
|
 |
教員養成分野に係る大学設置等の抑制方針を撤廃（「大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱いに係る基準（文部科学省告示第45号）」の改正）（17年4月1日施行）
|
|
いわゆる医師不足県等における医学部の期間を付した定員増の容認（20年度から最大10年間） |
|
|
社会的ニーズを踏まえた個性化・特色化の支援と教育研究環境の整備 |
|
＜高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化＞
|
|
国公私立大学を通じた多元的できめ細やかな大学教育改革の支援の充実等 |
- 特色ある大学教育支援プログラム〔19年度予算額 31.0億円〕
- 現代的教育ニーズ取組支援プログラム〔19年度予算額 50.9億円〕 等
|
|
|
各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援を行うため、私立大学等経常費補助金の特別補助を改組・メニュー化（平成19年度〜） |
|
|
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「大学への早期入学及び高等学校・大学間の接続の改善に関する協議会」報告（19年3月22日）
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高等学校・大学間の連携・接続の在り方について、中央教育審議会において検討（19年度以降） |
|
|
高等学校と大学との接続の改善 |
【飛び入学（平成19年度入試）】
【科目等履修生（平成17年度）】
- 681大学（うち高校生受入32大学）、18,079人（うち高校生883人）
【聴講生（平成17年度）】
- 394大学（うち高校生受入7大学）、47,459人（うち高校生35人）
【高等学校との連携状況（平成17年度）】
| ※ |
その他、高校生が大学教育に触れる機会として、オープンキャンパス（657大学）や体験授業の開催（423大学）、出前講座（169大学）等の取組みを行っている。 |
【大学、高等専門学校、専修学校等における学修を単位認定している高等学校数】
平成16年333校から平成17年394校
【大学の科目等履修生、聴講生、公開講座等の制度を活用している高等学校数】
平成16年681校から平成17年766校
【大学教員による高等学校での学校紹介や講義等を実施している高等学校数】
平成16年2,328校から平成17年2,494校
【大学入学者選抜の状況について（18年度入試）】
- 推薦入学 685大学 211,460人
- AO入試 425大学 35,389人
- 帰国子女特別選抜 399大学 1,303人
- 社会人特別選抜 483大学 2,440人
|
|
|
|
知識基盤社会における大学の役割の重要性を踏まえ、教育、研究及び社会の発展への寄与という大学の基本的な役割について規定（教育基本法の制定（平成18年12月22日公布、施行）
|
|
大学の目的に関する規定（改正後の第83条）に、教育研究活動の成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する旨の規定を整備（学校教育法の改正（平成19年6月27日公布、公布後6ヶ月以内に施行））
|
|
大学等における履修証明制度の創設（学校教育法の改正（平成19年6月27日公布、公布後6ヶ月以内に施行））
|
|
社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム【再掲】 |
|
【長期履修学生制度実施状況（16年度）】
- 大学：109学部 96人
- 大学院：235研究科 765人
【通信制大学・大学院実施状況（17年度）】
- 大学：34校 158,638人
- 大学院：18校 2,221人
【大学院修士課程1年制コース・長期在学コース設置状況（17年度）】
- 1年制コース：35大学院
- 長期在学コース：26大学院
大学、産業界、地域社会に対し、多様な学習機会の提供、活動支援を行う大学コンソーシアムは31（17年度現在）
|
↓
|
履修証明制度の活用など、学んだことを社会で活かせる仕組みづくりが必要
|
|
大学等における多様な学習機会の提供が必要
|
|
実践的な優れた職業人を養成する大学・専修学校等の支援 |
|
|
|
国費外国人留学生受入れの充実〔19年度予算額 222.9億円〕
|
|
私費外国人留学生等への援助〔19年度予算額 131.5億円〕
- 私費外国人留学生等学習奨励費
- 授業料減免法人援助
- 短期留学推進制度
|
|
日本人学生に対する海外留学支援の充実〔19年度予算額 9.2億円〕
|
|
留学生に対する教育・研究指導の充実等〔19年度予算額 42.6億円〕
- 地域における留学生交流の推進
- 大学等における留学生への教育・研究指導の充実等
|
|
【我が国の留学生数の推移】
| 大学学部： |
平成13年35,222人から平成16年58,316人から平成18年60,420人 |
| 大学院： |
平成13年23,585人から平成16年29,514人から平成18年30,910人 |
【主要国における留学生受入れ数の比較】
| ※ |
 内は高等教育機関在学者数に対する留学生受入れ数の割合を示す。
| 米 |
564,766人（17年度） 5.5パーセント〕 |
| 英 |
356,080人（17年度）24.9パーセント〕 |
| 独 |
248,357人（17年度）12.3パーセント〕 |
| 仏 |
265,039人（17年度）11.9パーセント〕 |
| 日 |
117,927人（18年度）3.3パーセント〕 |
|
|
↓
|
今後の課題として、以下の点を重点的に取り組む
- 国費留学生制度の戦略的充実
- 短期留学の支援制度の拡充
- 良質で低廉な留学生宿舎の確保
|
|
外国の大学等との連携強化が必要 |
【外国語による授業の実施状況（平成17年度）】
【英語教育に関する達成目標の設定状況（平成17年度）】
- 88大学（12パーセント）が何らかの達成目標を設定
| ※ |
達成目標の例：TOEFL（トーフル）、TOEIC（トーイック）、英検などの認定試験における一定水準の達成。 |
【ダブルメジャー、メジャー・マイナーの導入状況（平成17年度）】
| ※ |
「ダブルメジャー」「メジャー・マイナー」：専攻分野以外の分野の授業科目を体系的に履修させるもの |
|
|
|
ユネスコにおいて、各国政府により認定された高等教育機関についての最新かつ正確で包括的な情報へのアクセスの向上を図ることを目的とする「高等教育機関に関する情報ポータル」構築事業を実施しており、日本も参加 |
|
| ＜高等教育の質の保証＞ |
|
|
|
|
大学分科会において、学士課程教育の在り方について審議 |
|
|
大学教員の教育力等の向上 |
|
|
大学設置基準等の改正（平成19年7月9日答申、平成20年4月施行予定）
- 大学による教育内容等の改善のための組織的な研修（ファカルティ・ディべロップメント（FD））実施の義務化
|
|
【ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況（平成17年度）】
| ※ |
FD：教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称。具体例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施センター等の設置など |
|
|
| ○ |
設置認可の的確な運用、認証評価制度及び自己点検・評価の充実 |
|
|
大学分科会において、評価機関の認証等について審議
|
|
専任教員に「原則」と「例外」があることを明示するなど専任教員の位置付けを明確化し、設置認可の様式変更により設置審査時にも確認（大学設置基準、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の改正）（19年4月1日施行）
|
|
大学院大学の新設に関する審査期間の確保（6月末申請から4月末申請、5カ月審査から7カ月審査）（大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の制定）（平成18年4月1日施行）
|
|
虚偽申請に対するペナルティ等を認可の基準に規定（大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の改正）（平成18年4月1日施行）
|
|
平成19年度以降新たに新設された大学の認可の情報（教育課程、教員組織、施設設備等の概要）をホームページ上で公開
|
|
審査内容の明確化を図るため、学部、大学院等の設置審査の観点を大学設置分科会で決定。ホームページ上で公開予定 |
|
【認証評価の実施状況】
| 平成16年度 |
34大学 |
| 平成17年度 |
33大学、32短大、18高専 |
| 平成18年度 |
73大学、45短大、18高専 |
| 2専門職大学院（法科大学院） |
|
|
大学等の設置認可や認証評価等における審査内容や視点の明確化、大学設置基準の見直しについてさらに検討が必要 |
|
|
|
大学は、教育研究活動の状況に関して、情報を公表する旨の規定を整備（学校教育法の改正（平成19年6月27日公布、公布後6ヶ月以内に施行） |
|
| 主な提言事項 |
主な取組
（◇：法令関係、○：予算措置、▲：検討中等、□：その他） |
施策の効果・実施状況・今後の課題
（◇：答申に記述、○：部会における意見、□：その他）等 |
| ＜高等教育の発展を目指した支援の在り方＞ |
|
【GDPに対する公財政支出割合】
| 日 |
米 |
英 |
仏 |
独 |
| 0.5パーセント |
1.2パーセント |
0.8パーセント |
1.1パーセント |
1.0パーセント |
|
|
高等教育への公財政支出の対GDP比等の指標 をOECD諸国並に向上
|
|
基盤的経費を確実に措置した上で、競争的資金の大幅な拡充が必要 |
|
| ○ |
高等教育への支援の拡充
|
| ○ |
高等教育機関の多様な機能に応じたきめ細やかなファンディング・システム |
|
|
教育研究の基盤を支える基盤的経費の確保
- 国立大学法人運営費交付金〔19年度予算額1兆2,044億円〕
- 私立大学等経常費補助金〔19年度予算額 3,281億円〕
- 国立大学法人等施設整備費補助金〔19年度予算額520億円〕
|
|
| |
|
「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の策定（平成18年4月18日）【再掲】 |
|
【国立大学等の施設の状況】
国立大学等施設の全面積約2,500万平方メートルのうち
未改修の老朽施設は約800万平方メートル（約1/3）
【国立大学法人等の施設整備補助金の推移】
（平成8年）1,368億円から（平成18年）518億円（ 62.1パーセント） |
↓
|
教育研究施設・設備の再生
|
|
計画的な整備に向けて特段の予算措置が必要 |
| 《第3期科学技術基本計画（平成18年3月）》 |
|
若手教員の教育研究環境の改善が必要 |
《新時代の大学院教育（平成17年9月）
|
|
国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点 の整備による新たな学術研究システムの構築 |
|
| |
|
国公私立大学を通じた多元的できめ細やかな大学教育改革の支援の充実等【再掲】 |
|
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業を大幅に充実〔19年度事業総額8,503億円〕 |
|
|
各大学の個性・特色を伸ばす大学教育改革の取組支援の充実 |
| 独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業予算 |
| |
平成17年度から平成19年度 |
| 貸与人員 |
103.4万人から114.3万人 |
| 事業費 |
7,510億円から8,503億円 |
|
|
無利子奨学金の拡充、有利子奨学金における貸与月額の増など制度の充実方策を検討 |
|
| ＜高等教育の発展を目指した各方面の取組＞ |
|
|
| ○ |
国、地方公共団体や産業界等を含めた社会全体での取組の重要性 |
|
|
現代的教育ニーズ取組支援プログラム【再掲】 |
|
|
地方大学コンソーシアム形成への支援
|
|
大学等の地域貢献機能の強化・拡大（地域人材の育成、イノベーション創出等） |
|
| 主な提言事項 |
主な取組
（◇：法令関係、○：予算措置、▲：検討中等、□：その他） |
施策の効果・実施状況・今後の課題
（◇：答申に記述、○：部会における意見、□：その他）等 |
|
|
|
|
|
教員養成分野に係る大学設置等の抑制方針を撤廃（「大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱いに係る基準（文部科学省告示第45号）」の改正）【再掲】
|
|
いわゆる医師不足県等における医学部の期間を付した定員増の容認（20年度から最大10年間）【再掲】 |
|
|
|
「高等教育局私立大学経営支援プロジェクトチーム」が「経営困難な学校法人への対応方針」を公表（17年5月16日）【再掲】
|
|
学校法人経営指導室による経営指導・相談の実施【再掲】
|
|
会計士等の専門家による学校法人運営調査委員制度を活用し、経営指導・相談を強化【再掲】
|
|
学生定員割れの解消に取り組み、経営改善を図る大学への私学助成による支援（19年度予算額 4.0億円）【再掲】 |
|
|
|
大学分科会において、学士課程教育の在り方について審議
|
|
大学設置基準等の改正（平成19年7月9日答申、20年4月1日施行予定）
- 大学による人材養成の目的その他の教育研究上の目的の制定及び公表の義務化
- 大学による成績評価基準等の明示の義務化
- 大学による教育内容等の改善のための組織的な研修（ファカルティ・ディベロップメント（FD））実施の義務化 等【再掲】
|
|
【カリキュラム改革の実施状況（平成17年度）】
| ※ |
具体例：必修・選択の見直しや科目区分の見直し等 |
【シラバスの作成状況（平成17年度）】
【GPA制度（注1）を導入している大学数（平成1年度）】
| （注1） |
授業科目ごとの成績評価を、例えば5段階（A，B，C，D，E）で評価し、それぞれに対して、4、3、2、1、0のようにグレード・ポイントを付与し、その単位あたりの平均を出して評価する制度。平均点は学生に対する個別指導や退学勧告基準としている。
|
退学勧告の基準としてGPA制度を活用
平成17年度：44大学（約18パーセント）
|
|
進級や卒業判定の基準としてGPA制度を活用
平成17年度：68大学（約27パーセント） |
|
|
|
|
|
国費外国人留学生受入れの充実〔19年度予算額 222.9億円〕【再掲】
|
|
私費外国人留学生等への援助〔19年度予算額 131.5億円〕【再掲】
- 私費外国人留学生等学習奨励費
- 授業料減免法人援助
- 短期留学推進制度
|
|
日本人学生に対する海外留学支援の充実〔19年度予算額 9.2億円〕【再掲】
|
|
留学生に対する教育・研究指導の充実等〔19年度予算額 42.6億円〕【再掲】
- 地域における留学生交流の推進
- 大学等における留学生への教育・研究指導の充実等
|
|
|
引き続き、留学生の質の確保及び受入れ支援体制の整備・充実、相互交流を重視した日本人学生の海外留学支援の充実等を図る。 |
|
- 大学等の設置認可や認証評価等における審査内容や視点の明確化
|
|
専任教員に「原則」と「例外」があることを明示するなど専任教員の位置付けを明確化し、設置認可の様式変更により設置審査時にも確認（大学設置基準、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の改正）（19年4月1日施行）【再掲】
|
|
大学院大学の新設に関する審査期間の確保（6月末申請から4月末申請、5カ月審査から7カ月審査）（大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の制定）（平成18年4月1日施行）【再掲】
|
|
虚偽申請に対するペナルティ等を認可の基準に規定（大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の改正）（平成18年4月1日施行）【再掲】
|
|
平成19年度以降新たに新設された大学の認可の情報（教育課程、教員組織、施設設備等の概要）をホームページ上で公開【再掲】
|
|
審査内容の明確化を図るため、学部、大学院等の設置審査の観点を大学設置分科会で決定。ホームページ上で公開予定【再掲】 |
|
|
|
大学分科会において、学士課程教育の在り方について審議【再掲】
|
|
特色ある大学教育支援プログラム〔19年度予算額 31.0億円〕【再掲】
|
|
現代的教育ニーズ取組支援プログラム〔19年度予算額 50.9億円〕【再掲】 |
|
【教養教育に関する組織（注2）の設置状況（平成17年度）】
| （注2） |
教養教育の在り方、専門教育との連携等について検討するための全学的な組織（全学教養教育運営委員会など）
なお、各大学における教養教育の実施においては、様々な取組が行われているが、例えば、情報活用能力の育成、心身の健康に関する科目、専門教育の基礎科目及び学際的・総合的内容等について開設している大学が多い |
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【中央教育審議会答申「新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて−」（17年9月5日】 |
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|
国際的に魅力ある大学院教育の充実 |
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【大学院教育振興施策要綱（18年3月30日文部科学省）】
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各大学院の人材養成に係る目的の明確化と公表及び大学院の課程における成績評価基準の明示と厳格な成績評価・修了認定実施（大学設置基準の改正）（19年4月1日施行）
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大学院教育改革支援プログラム〔19年度予算額 35.0億円〕 |
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グローバルCOEプログラム〔19年度予算額 157.6億円〕 |
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卓越した教育研究拠点の形成
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若手研究者が自律的に創造的な研究を行うことのできる環境の整備 |
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大学の教員組織の整備（学校教育法の改正）（19年4月1日施行）【再掲】
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大学設置基準等の改正（19年4月1日施行）【再掲】
- 学科目制・講座制に関する規定を削除
- 助教の数を専任教員数に参入
- 助教の資格を修士の学位又は専門職学位を有することを基本とする
- 専任教員の位置付けを明確化 等
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- 高等教育への支援の拡充
- 多元的できめ細やかなファンディング・システムの構築
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教育研究の基盤を支える基盤的経費の確保【再掲】
- 国立大学法人運営費交付金
- 私立大学等経常費補助金
- 国立大学法人等施設整備費補助金
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国公私立大学を通じた多元的できめ細やかな大学教育改革の支援の充実等【再掲】 |
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独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業を大幅に充実 〔19年度事業総額8,503億円〕【再掲】 |
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無利子奨学金の拡充、有利子奨学金における貸与月額の増など制度の充実方策を検討 |
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