| 主な提言事項 |
主な取組
（◇：法令関係、○：予算措置、▲：検討中等、□：その他） |
施策の効果・実施状況・今後の課題
（◇：答申に記述、○：部会における意見、□：その他）等 |
| ○ |
通級による指導の指導時間数及び対象となる障害種を弾力化し、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥/多動性障害）を新たに対象とする |
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通級による指導の対象にLD、ADHDを新たに追加（学校教育法施行規則の改正）（18年4月1日施行） |
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【通級による指導を受けている児童生徒数の推移】
＜小学校＞
平成14年30,838人から平成17年37,134人
＜中学校＞
平成14年929人から平成17年1,604人 |
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| ○ |
「特別支援教室（仮称）」の構想については、研究開発学校やモデル校などを活用し、特殊学級が有する機能の維持、教職員配置との関連や教員の専門性の向上等の課題に留意しつつ、その法令上の位置付けの明確化等について、上記の取組の実施状況も踏まえ、今後検討 |
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「新教育システム開発プログラム」において、『特別支援教室制 度に関する研究』（平成18年度〜21年度）を実施し、国立特別支 援教育総合研究所ほか、7市で実践的な研究を行う。
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研究開発学校において、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育課程の編成及び指導のあり方に関する実践的な研究開発を実施。 |
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具体的な制度化の可能性に向けた課題等について検討することが必要。 |
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| 主な提言事項 |
主な取組
（◇：法令関係、○：予算措置、▲：検討中等、□：その他） |
施策の効果・実施状況・今後の課題
（◇：答申に記述、○：部会における意見、□：その他）等 |
| ○ |
特別支援コーディネーターの在り方について、各学校における運用状況を踏まえつつ、引き続き検討 |
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平成19年4月1日付初等中等教育局長通知「特別支援教育の推進について」を発出し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等における特別支援教育コーディネーターの指名及びその具体的な役割について示す。 |
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特別支援教育コーディネーターの指名状況
| ＜幼稚園＞ |
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平成18年29.4パーセント |
| ＜小学校＞ |
平成16年50.6パーセントから平成18年93.3パーセント |
| ＜中学校＞ |
平成16年46.4パーセントから平成18年90.9パーセント |
| ＜高等学校＞ |
平成18年18.5パーセント |
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| ○ |
特別支援教育の理念と基本的考え方が、教職員はもとより、国民一般に広く理解・共有されるようにすることが重要である。 |
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特別支援教育普及啓発事業〔19年度予算額 0.1億円〕 |
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| ○ |
就学前及び後期中等教育における特別支援教育の推進に係る諸課題について、早急な検討が必要 |
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特別支援教育体制推進事業〔19年度予算額 1.9億円〕
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発達障害早期総合支援モデル事業〔19年度予算額 0.5億円〕
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高等学校における発達障害支援モデル事業〔19年度予算額 0.2億円〕
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幼稚園における障害のある幼児の受け入れや指導に関する調査研究〔19年度予算額 4百万円〕
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幼児教育支援センター事業〔19年度予算額 1.0億円〕 |
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幼稚園等の就学前段階や、高等学校に在籍しているLD・ADHD・高機能自閉症等の生徒に対する指導及び支援の在り方の検討 |
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| ○ |
義務教育国庫負担金制度の改革の動向等を踏まえつつ、教職員配置等の所要の条件整備についても併せて検討 |
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職業自立を推進するための実践研究事業〔19年度予算額 0.7億円〕
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特別支援教育推進のための緊急的な定数措置〔19年度予算額 7.2億円〕 |
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特別支援教育に係る特別支援コーディネーターを含む教職員配置等の条件整備が必要。また、必要な人数、予算等の試算を行うことが必要。 |
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| ○ |
特別支援学校に就学する幼児児童生徒の保護者に係る経済的負担について、その軽減に努めることが重要 |
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特別支援教育就学奨励費〔19年度予算額 66.6億円〕 |
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