| 主な提言事項 |
主な取組
（◇：法令関係、○：予算措置、▲：検討中等、□：その他） |
施策の効果・実施状況・今後の課題
（◇：答申に記述、○：部会における意見、□：その他）等 |
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副校長や主幹教諭等の新しい職の設置（学校教育法の改正（19年6月）） |
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学校評価及び情報提供に関する規定の整備（学校教育法の改正（19年6月）
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学校評価システムの構築〔19年度予算額7.6億円〕
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「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」の作成 （18年3月）
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幼稚園における「学校評価ガイドライン」作成事業 〔19年度予算額0.1億円〕 |
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＜公立学校における自己評価の実施状況＞
平成14年38,289校（88.4パーセント）から平成17年42,070校（97.9パーセント）
＜公立学校における学校関係者（外部）評価の実施状況＞
平成17年22,119校（51.5パーセント） |
↓
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今後は、学校の第三者評価の在り方について更に検討することが必要 |
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コミュニティスクール（学校運営協議会制度）推進事業 〔19年度予算額0.9億円〕 |
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＜公立の学校評議員（類似制度含む）設置状況＞
平成15年27,287校（62,4パーセント）から平成18年35,042校（82,3パーセント）
＜コミュニティスクールの指定状況＞
195校 （19年4月1日現在） |
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地域の人材や専門家による学校・家庭教育等の支援体制の充実 |
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地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正（19年6月） |
教育委員会を引き続き全ての地方自治体に設置する等の現在の基本的な枠組みを維持した上で、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実等について規定を設けた。
- 地方教育行政の基本理念を明記する。
- 教育委員会は学識経験者の知見を活用し、活動状況の点検・評価を行うこととする。
- 教育委員の責務を明確化し、国・都道府県が教育委員の研修等を進めることとする。
- 教育委員への保護者の選任を義務化する。
- 市町村は近隣の市町村と協力して教育委員会の共同設置等の連携を進め教育行政の体制の整備・充実に努めることとする。
- 市町村教育委員会は指導主事を置くように努めることとする。
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- 文化・スポーツの事務を首長が担当できるようにする。
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- 合議制の教育委員会は、
 基本的な方針の策定、 教育委員会規則の制定・改廃、 教育機関の設置・廃止、 職員の人事、 活動の点検・評価、 予算等に関する意見の申し出については自ら管理執行することを規定する。
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市町村費負担教職員任用事業の全国化（18年度〜） |
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地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正（19年6月）
- 県費負担教職員の同一市町村内の転任については、市町村教育委員会の内申に基づき、都道府県教育委員会が行うこととする。
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県費負担教職員の人事権を全面的に移譲することについては、小規模市町村の教育行政体制の整備の状況を踏まえつつ、広域での人事調整や給与負担の在り方などとともに、今後引き続き検討 |
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第8次改善計画を策定する方針を固め、概算要求を行ったが、総人件費改革を進めるとの政府の方針の下で、計画の策定は見送った
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一方で既存の教職員配置を見直し「教育課題対応緊急3か年対策」による教職員配置（19〜21年度）
- 特別支援教育推進のための教員配置
- 食育推進のための栄養教諭配置
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総人件費改革を進めるとの政府の方針の下での教職員定数改善の取扱いについて検討が必要
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学級編制の権限の取扱いについては、教職員の人事や給与負担の在り方を含め、都道府県教育委員会や市町村教育委員会の意見を聴きつつ慎重な検討が必要 |
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