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中央教育審議会「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」（平成17年） 第2章 　幼児教育の充実のための具体的方策 主な提言事項 主な取組 （◇：法令関係、○：予算措置、▲：検討中等、□：その他） 施策の効果・実施状況・今後の課題 （◇：答申に記述、○：部会における意見、□：その他）等 ○ 　幼児教育振興プログラムの着実な推進と検証等 　「幼児教育振興アクションプログラム」の策定（18年10月文部科学大臣決定）   ○ 　小学校教育との連携・接続の強化・改善 　教育内容における接続の改善 　人事交流等の推進・奨励 　「幼小連携推進校」の奨励、幼小一貫教育の検討 　学校種の規定順について、発達や学びの連続性が明確となるよう、幼稚園を最初に規定（学校教育法の改正（19年6月）） 　就学前教育と小学校の連携に関する総合的調査研究〔19年度予算額　5百万円〕 　中央教育審議会教育課程部会において、幼稚園教育要領の見直しを検討中 　幼稚園教育要領等で幼稚園等施設と小学校の連携の推進等について、より明確化することが必要 【幼稚園と小学校の免許の併有状況について（16年度）】 幼稚園教諭の小学校教諭免許状所有者の割合 8.3パーセント 小学校教諭の幼稚園教諭免許状所有者の割合 21.6パーセント （出所：学校教員統計調査報告書） 　幼稚園等施設の教員等と小学校の教員の合同研修等を通じて教員等の資質向上を図ることが必要 　幼稚園と小学校の教員免許の併有促進が必要 　幼稚園施設と小学校教育の一貫性に配慮した教育の在り方について検討することが必要 ○ 3歳未満の幼児の幼稚園への接続の扱い 「幼稚園を活用した子育て支援としての2歳児の受入れに係る留意点について」（19年3月31日文部科学省初等中等教育局長通知）の発出 　学校教育法に家庭及び地域の幼児教育支援に関する規定を新設（学校教育法の改正（19年6月）） ○ 　幼稚園教員の資質及び専門性の向上 　幼稚園教員の養成・採用・研修等の改善 　上級免許状の取得促進、所有者の配置拡大 　「地方公共団体における私立幼稚園の振興のための取組の推進について」（17年12月26日文部科学省初等中等教育局幼児教育課長通知）を発出 都道府県教育委員会等が主催する研修への私立幼稚園関係者の参加・参画 免許法認定講習の開設及び私立幼稚園団体等との連携・協力による講習の実施 　19年度から1種免許状の保有について特別な助成を行う都道府県に対する私学助成を増額（19年度新規予算額　1.2億円） 【幼稚園免許状所有状況（16年度）】 専修免許状：   0.3パーセント 1種免許状： 20.4パーセント 2種免許状： 74.3パーセント （出所：学校教員統計調査（臨時免許状、免許なしを除く）） 　一種免許状所有教員の増加に向けた具体的方策の検討等が必要 ○ 　幼稚園等施設による家庭や地域社会の教育力の再生・向上 　幼稚園等施設における子育て支援の推進等 　地域社会との双方向ネットワークの構築 　幼稚園における預かり保育の明確化 　学校教育法に家庭及び地域の幼児教育支援に関する規定を新設（学校教育法の改正（19年6月）） 　学校教育法における預かり保育の適正な位置付け（学校教育法の改正（19年6月）） 19年度の子育て支援について特別な助成を行う都道府県に対する私学助成を増額（18年度予算額　5.4億円から19年度予算額　7.5億円） 　幼児教育力総合化推進事業〔19年度予算額　0.1億円〕 　中央教育審議会教育課程部会において、幼稚園教育要領の見直しを検討中 【子育て支援を実施している幼稚園の割合（17年度実績）】 全体：77.8パーセント（公立：79.0パーセント、私立：76.9パーセント　文部科学省調べ） 【預かり保育を実施している幼稚園の割合（18年6月1日現在）】 全体：70.6パーセント（公立：44.6パーセント、私立：87.6パーセント　文部科学省調べ） 　子育て支援や預かり保育について、幼稚園教育要領等における位置付けの明確化も含めた検討が必要 ○ 　家庭や地域の教育力の向上 ○ 　企業における働き方の見直し 　家庭教育支援総合推進事業〔19年度予算額9.8億円〕 　子育てサポーターリーダーの養成 　ライフステージに応じた課題別子育て講座の実施 　次世代の親となる中・高校生の子育て触れ合い交流事業 　父親の家庭教育参加促進事業 　家庭教育手帳の作成・配付〔平成19年度予算額1.7億円〕 ○ 　幼児教育における地域の人材等の活用 　幼児教育力総合化推進事業〔19年度予算額　0.1億円〕 　幼児教育における外部人材の活用、そのための体制の整備 ○ 　幼稚園における自己評価・外部評価と情報提供等の推進 　幼稚園における「学校評価ガイドライン」策定事業〔19年度予算額　0.1億円〕 　「幼稚園における学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」における検討（19年7月〜） 【幼稚園における学校評価の実施状況（17年度）】 ＜自己評価＞ 〔実施〕   公立：85.9パーセント、私立：51.1パーセント 〔公表〕 公立：27.0パーセント、私立：22.4パーセント ＜外部評価＞ 〔実施〕   公立：31.9パーセント、私立：11.9パーセント 〔公表〕 公立：61.6パーセント、私立：45.3パーセント （文部科学省調べ） 　幼稚園の自己評価・外部評価等による教育水準の維持・向上が必要 ○ 　幼児教育を支援する拠点整備 　幼児教育支援センター事業〔19年度予算額　1.0億円〕 　幼児教育力総合化推進事業〔19年度予算額　0.1億円〕 ○ 　幼稚園の教育環境の整備の在り方 　公立幼稚園施設整備費補助〔19年度予算額　公立：709.7億円の内数（安全・安心な学校づくり交付金の内数）、私立：11.2億円〕 　学級規模の在り方や教員配置の改善についての検討が必要 　耐震化等の施設整備の充実について検討が必要 【幼稚園施設の耐震化率】 公立：54.5パーセント（19年4月1日現在） 私立：58.5パーセント（18年4月1日現在） （文部科学省調べ） ○ 　幼児教育の振興に向けた関係者の連携協力と教育投資の充実 　幼稚園就園奨励費補助〔19年度予算額　184.5億円〕 　幼児教育の保護者負担の軽減に関する有識者ヒアリングの実施（18年12月〜） 　幼児教育の無償化が必要 　幼児教育の振興には、財政の裏付けが不可欠 　「経済財政改革の基本方針2007」（19年6月）において、「幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど、幼児教育の振興を図る」ことを閣議決定 第3章 　幼稚園と保育所の連携の推進及び総合施設の在り方 主な提言事項 主な取組 （◇：法令関係、○：予算措置、▲：検討中等、□：その他） 施策の効果・実施状況・今後の課題 （◇：答申に記述、○：部会における意見、□：その他）等 ○ 　幼稚園と保育所の連携 　幼稚園・保育所の施設の共用化の促進 　幼稚園教諭と保育士資格の併有の促進 　教育内容・保育内容の整合性に留意しつつ、幼稚園教育要領と保育所保育指針の改訂の作業中 　保育所、幼稚園、小学校それぞれの連携が重要 ○ 　総合施設の在り方 　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の制定による「認定こども園」制度の創設（18年10月1日施行） 　認定子ども園の拡大・充実が必要 【認定こども園数（19年4月1日現在）】 94園（幼保連携推進室調べ） 前のページへ 次のページへ ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ

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