資料4 教員分野に係る大学等の設置又は収容定員増に関する抑制方針の取扱いについて〔報告書のポイント〕
1．教員分野の抑制方針をめぐる動向
- 我が国の教員養成は，「開放制の教員養成」の原則の下，教員養成大学・学部を含め，課程認定を受けた国公私立の大学・学部等において，それぞれ特色を活かしながら取り組んできた。
- 教員分野については，昭和61年度以降，必要な整備が達成されたとしてその入学定員等の増は抑制され，平成15年度以降，全体として抑制方針が原則撤廃された後も，その例外として維持された。
- 平成17年1月の中央教育審議会答申において，抑制方針の例外とされている教員分野については，必要に応じて個別に検討を加えていく必要があると提言された。
- 教員需要は，教員の年齢構成から，近い将来，定年退職者の大幅な増が見込まれ，また，特に大都市圏の一部地域では，既に教員需要が急増している。
2．教員分野における抑制方針の撤廃
（1）基本的な考え方
- 高等教育における国の役割の変化や教員需要の動向等を考慮し，教員分野に係る大学設置又は収容定員増等の抑制方針は，この際撤廃することが適当である。
- 国は，平成18年4月入学分から各大学が対応できるよう所要の措置が必要である。
（2）抑制方針を撤廃することで期待される効果
- 一部地域で急速に高まっている教員需要にも対応した柔軟な収容定員の設定が可能となる。
- 各大学の判断で，教員養成体制の充実を含め，地域のニーズに応える学校教育関係人材の育成を柔軟に行っていくことのできる機能の強化が可能となる。
- 自由な競争的環境が醸成され，教員養成の質を高めていくための各大学の特色ある取組みが促進されることが期待される。
（3）国は，安定的に質の高い教員を確保していくための政策的な取組みを進めることが重要である。
（4）各都道府県・指定都市教育委員会には，中長期的な教員採用見込み数や採用方針が継続的に広く情報提供されることを期待される。
（5）抑制方針の撤廃後の留意点等
- 全国一律に教員養成規模の量的拡大を促すことを意図するものではない。
- 各大学において教員養成規模を検討する際に，質の向上について十分留意するとともに，近隣を含めた都道府県・指定都市教育委員会等とも十分連携しつつ，教員需要の将来見通しを十分見極めながら，中長期的な視野に立った検討が必要である。
- 国立大学の教員養成大学・学部における養成規模については，原則として，当該大学・学部の収容定員の範囲内において検討すべきである。