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大学の教員組織の在り方に関する検討委員会(第3回)議事録・配布資料

1  日時    平成15年12月11日(木曜日)   16時〜18時

2  場所    三田共用会議所   第3特別会議室(3階)

  議題
(1) 大学の教員組織の在り方及び職の在り方について
(2) その他

  配付資料
資料1   大学の教員組織の在り方に関する検討委員会(第2回)議事要旨(案)
資料2   教員組織検討委員会(第2回)における意見の概要
資料3   山本委員説明資料(PDF:1,415KB)
資料4   助手についての論点整理及び検討課題例(案)

(机上資料)
教員組織の在り方に関する基礎資料
高等教育関係基礎資料集
大学審議会全28答申・報告集
大学設置審査要覧
教育指標の国際比較(平成15年版)

 出席者
  (委員)   黒田 玲子委員
  (臨時委員)   天野 郁夫、安西 祐一郎(座長)、生駒 俊明、井村 裕夫の各臨時委員
  (専門委員)   岩田 啓靖、小野田 武、川村 正幸、福田 康一郎、堀江 孝至、森脇 道子、山本 眞一、四ツ柳 隆夫の各専門委員
  (文部科学省)   結城文部科学審議官 他

 議事
 山本委員より、助手制度の実態と問題に関する調査について以下のとおり報告があり、その後質疑応答、意見交換が行われた。

(○:委員、●:事務局)

【山本眞一氏(筑波大学大学研究センター長)の報告】

   「大学における助手制度の実態と問題に関する調査」は、平成5年度に文部省から委託調査を受け調査をしたものである。現在、助手制度について議論をしているが、当時も助手の実態が大学改革の中で解明されるべき大きな問題であるということで委託調査を受けたと理解している。
 55の国公私立大学、大学共同利用機関、まんべんなく調査ができるように、いくつかの性格ごとに大学を選んで調査をしたが、そこの293の学部の責任者、学部長、993の学科の責任者に対するアンケート調査であり、直接助手の方々に調査をしたものではないということはあらかじめ了承いただきたい。
 6ページは、調査の結果、その調査で報告をされた助手の数が、全体で約5000あったわけだが、その年の年齢分布と学歴分布を示している。若い方が比較的多いが、当時の実態として40歳以上の助手の方々も約2割いる。学歴別に見ると、特に40際以上の方々とそれ以下の方々の学歴分布がかなり違っている。ということは、助手という実態の中に、様々な性格があるということがそれだけでも分かるであろう。7ページは、助手になる前の状況であるが、多くは大学院生が助手になったというものだが、そのほか、いろいろな経緯を経て助手になった者もいる。それから、助手の平均構成員については、理系の方に相対的には助手の方の分布が偏っている。また、技術職員や事務職員などの支援職員も、理系のグループの方に多いという感じが伺える。
 助手に関する問題としては、任期制についても聞いているが、あくまでも、平成6年3月時点の話であるが、当時の調査によると概して文系の助手については任期の定めのある方が多いが、理系の助手については任期の定めがないという実態が当時は見られたということで、これは、かなりきれいに分かれている。
 助手と一言で言っても、助手にはいろいろな役割が期待されており、これについては調査をするに当たり、あらかじめ3つのカテゴリーを設けて聞いている。
 1つ目は、学科や研究室の運営事務を手伝う、そういう要員としての役割。
 2つ目は、いわゆる研究者養成の一環として、つまりキャリアパスの一環として助手というものが位置付けられているのではないかということ。
 3つ目は、まさに学校教育法に書いてあるように、教授や助教授の職務を助けるという教育研究の補助人員の役割。
 この3つの役割について、学部の責任者つまり学部長にそういうことはあるかどうか、と聞いたところ、そういう性格はあると答えた方の割合をここに示している。
 これを見ると、国公立の理系、或いは私立の理系、つまり理科系の方の助手の方は、それを監督する立場の方は、学科・研究室の運営事務の要員であるという位置付けはほとんど出されていない。しかし、国公立の教育、家政等広い意味での文系は研究室の運営事務の要員であるという、こういう答えを出している。
 それから、若手研究者の養成ということについては、多くの方がそのとおりであるという回答であるが、中では例えば、私立の教育・家政系ではそれが半数に留まっている。或いは私立の文系でも、6割強ということで、この辺に何かあるのではないかということが伺える。助手本来の役割と思える教育研究の補助要員、補助スタッフとしての役割についてであるが、これについては、ほぼ100%に近いという回答を頂いている国公立の理系から、6割強に留まっている私立の文系までいろいろあるわけであるが、しかし、やはり助手の役割の中心はこの辺ではないか、ということが伺える。
 しかし、詳細を見ていくと、実は助手の役割に、建前としての役割のほかに、実態としてこういう業務が恒常的にあるかないかということを聞くと、より具体的に助手の実態というものが浮かび上がってくる。一つは、教育・研究を助けるという意味での教育実習補助について言えば、これは、理系の方に多く、そして文系の方には少ないということが、図表の3の2から分かる。それから、学生の指導という点から見ても、理系の方に多く、文系の方には恒常的にある、という割合は少ない。それから、管理業務いわゆる事務を含む管理業務であるが、特に実験機器の管理、情報機器の管理、具体的に言うネットワークのサーバーの管理、こういうことも含めて、理系の方にことさらに多いことがうかがえる。
 それから、業務の実態に恒常的にあるかないかは11ページの、このような業務に助手が不可欠であるかどうか、とちょっと質問を変えて聞いたところである。このような結果になっており、つまり、国公立の理系の方は、助手の役割が不可欠だと思われる分野については、学部学生の指導であるとか、大学院生の指導、実験機器の管理、情報機器の管理、こういったところは助手の役割が不可欠だと。これに比べて研究プロジェクトの管理、講義演習の監督担当、研究室の事務についてはそれほどでもない。研究室の事務等について飛び出している結果を見てみる、国公立の文系は、70%の管理者が、助手が不可欠であると。そういった結果になっている。12ページ以下は、そういったものを調査表である。
 要旨の1ページを見ると、助手についての問題点ということで、複合性というか、いわゆる役割或いは位置付けが大変複雑に入り組んでいる、それが一つの助手という制度の中に入っているということが問題点としてある。ここに挙げられているのは、職務として、教育研究に従事する、或いは専ら事務を含めた実務的なことをやってもらいたい、独立した研究者としてやる或いは組織の一員として位置付けられる、或いは純粋に研究者養成として考えるか、或いは大学の業務の後見としてやる、こういった軸であると、我々の一致した見解としては、助手といっても、いわゆる学術助手と用務助手という2つの実態が浮かび上がってくるのではないかということをまとめた。用務助手と学術助手についての実態と問題点については要旨の2ページ、3ページにある。
 非常に大胆に分ければ、文系の助手の場合は、研究者養成の一環として位置付けられている方も多い反面、いわゆる事務助手として、或いは用務助手として位置付けられる方もかなりいる。それから、理系の方は、それに対し、いわゆる学術助手、研究の一環として位置付けがなされていることは確かであるが、よく調べてみると、例えば情報機器の管理や実験機器の管理などの管理的な業務的もかなり多くなっている。
 それでは、助手制度の何が問題かということで3ページの下に示しているが、一つは長期在職の問題。つまり、40歳以上の助手が調査対象者の23%に達しているということから、かなり長期に助手をやっている者が多い。ただこれについて、理系の学部長の方々は深刻な問題と捉える方がかなり多かったのが、文系については必ずそうではなかった。
 もう一つの問題は、こういう用語は今では通用しないと思うが、超助手という分け方をここではしている。つまり、仕事の中身と位置付けが伴わないということ、研究者としてやっていける人が助手としてのポストにつく。これについては、私が、その後、平成9年と12年に行った実態調査で、助手が教授や助教授と対等な研究者として位置付けられているかいないか、ということで認識はかなり分野によって違うようで、この辺がいわゆる助手といっても一律にはあまりいかないというところである。つまり、助手というポストには全く不足であるというような能力がある者が助手の仕事をしてるという問題が一部にある。
 そういうことでいうと、大学の様々な教育研究組織の矛盾というか、機能的な矛盾が助手にしわ寄せされているのではないかということであり、したがって、結論と検討課題のところで、複合性、多様性という構造に常に留意しながら改革を論じる必要があるのではないか、ということを提起し、それとともに、当時は、今ほど盛んではなかった、TA、RA或いはポスドク制度、こういったことへの対応をここで取り上げているが、この問題はこの調査からすでに年数がたっているので、かなり変わっているのではないかと思うが、あくまで1994年当時の文脈の中でご理解を頂きたい。
 それから、資料の3の薄い方は、全国の国公私立の大学・研究所で研究室単位でお金の流れが、或いはお金をどこかから経由して、どの程度使って、研究差異はどうか、こういう調査をやったものである。その結果例えば5−1にあるが、研究資源、つまり時間とかお金とかスペースとか設備の中で、今何が一番ほしいかを聞いたもので、人文社会系は、「研究時間」と回答する人がかなり多いが、それとともに、図書、雑誌、こういうものがかなり多い。医学・工学・農学いわゆる理系の方は、研究支援者、これは講師、助手、それからポスドク、大学院生全部含むが、研究支援者が欲しいという方が文系に比べると圧倒的に多い。このあたり、文系と理系でいわゆる支援スタッフ、この中に助手が含まれるが、ニーズというものがかなり違うということが分かると思う。
 繰り返し申し上げると、助手というものは、一口に助手と言っても、その位置付け、業務の実態は、分野によって、場合によって、大学によってかなり違うということがこの一回の調査からも分かるということである。

 
委員  この一連の調査で、教員と学生並びに院生も含め、その比率で、助手というものに対しての期待とかそういう点で大きな違いはあったか。要するに、一人の教員に係る負荷というものがこの助手の在り方に何か影響を与えているようなことは感じられたか。

事務局  直接回答者の大学に行って調べたわけではないが、ただ、この調査をするために、或いは調査をした後何回かの研究会を持ち、いろいろ議論した中では、大学の教育研究活動の周辺には様々な業務があるので、結局は誰がそれを負担するかという問題である。例えば、情報機器の管理などはまさにそうだと思うが、本来ならば恐らく教育研究をサポートする、例えば技術系の職員或いは事務職員が十分数がいれば、そういった方々が対処すべきことであろうが、現実には定員削減等々で人数が少なくなっている。また、人数が少なくなっているだけではなくて、研究活動の周辺には様々な事務作業が生じている。いろいろな新しいタイプの業務というものが生じるわけであるが、こういったものを伝統的な事務組織の中ではなかなか背負いきれない、或いは、背負おうとする意欲のない方も多い。ということになると、どうしても教員の方にそのしわ寄せがくる。一方で、教員も、そういった業務は雑用として認識しているので、なかなか自分でやろうとはしない。その辺のせめぎ合いの結果、助手にかなり負荷がかかっている。そういうことは確かにあるような気がする。

委員  筑波大学では助手制度を廃止したが、結局助手的な仕事をする人が必要になり、技官ポストを助手ポストとして使って運用してきたというような話を聞く。筑波大学はなぜ助手制度を廃止したのにそういうポストを置かざるをえなくなったのか、その運用がどうなっているのか。

事務局  将来研究者になる方は、大学院、ポスドクを経て講師に任用しようと。それから、従来サポート業務としてやっていたような職務は、技官という職務で対処すべきではないかと。こういうことで当初助手を置かずに、若手研究者としては講師、研究支援者としては技官を置くということでスタートしたが、現実としては、教授は全体で588人、助教授は、484人、講師は458人、それに対して、助手は117人いる。一方、定員を見ると、講師は512人、助手の定員は0になっている。それだけ助手を置かざるをえない実態がある。これは各部局の事情によるところが多いのではないかと思うが、例えば教育学系でも数名いる。その運用は、一つは助手と技官の中でも、技官の中で研究者養成の一環としての技官というのがやっぱりできてしまい、したがって、そういう研究者養成の一環としての技官と、それから、実態として置いている助手というのが一体として運用されている、これが研究者の卵的な、こういうような運用がなされているという実態がどうしてもある。したがって、必要やむをえず設置された助手であるが、現実にはこれだけの人数がいる。当初そういう研究者になる人はすぐに講師に任用しようという構想だったのだと思うが、現実には他大学とのバランスとかということもあり、助手を置かざるをえなくなったのではないか。

委員  筑波大学の場合は、移行に伴って助手の定員枠を講師に振り替えたと。もう一つは昔の講座・学科目制を廃止して、事務系職員は中央配置にしたと。各講座単位ではなく集中してやるようになったと。そういう状況で、事務的作業が本来は解消されていいかもしれないが、それはまだ残っているように理解していいか。

事務局  残っているというよりは一旦は根本的に改めたが、やはり大学運営の実態の中からまた徐々に一部は組織の負担ということになったと。一度はかなり抜本的な改革がされたと思っているが。

委員  10年前の調査以降、文部政策で言えば大綱化というような形で教養課程の改組・転換が進んできたが、助手、講座の中の一要員として組み立てられた補填的な概念があって、講座制を中心とした大学の中では非常に機能するし、必要でもあったが、平成3年くらいから進行してきた新しい大学の形というものを作る上では、助手というものが、法律上の概念という制度上の概念が制約条件になってきた。助手を置かなければならないとか、それでいろいろ工夫するが、有効に教育、研究に活かせていない大学が多くなっているという印象を持つのだが、その辺りはどうか。

事務局  実態として助手がどこに置かれているかというものは、10年前の調査を見ると、学部単位で配置している、或いは学科単位で配置しているというところが多く、講座単位で配置していると答えているところが少ないところを見ると、いずれにしても組織の業務を助ける、そういうスタッフが必要であるということだと思う。やはり、助手がいないとたちどころに滞るであろういわゆる教務事務であるとか、或いは研究事務が、明らかにある。それを助手という職務の人が対応するか、或いは、新たなアドミニストレーティブな、或いは、専門職的なスタッフが対応するかは別として、そういう純然たる事務、或いは純然たる技術補助とは違った業務をサポートする人が必要でであるし、これから大学の業務が多様化してくる、社会との接点が増えてくるとなると、そういったタイプの人が、誰が担当するかは別として、ますます必要になってくるんではないかという気はしている。

委員  ポスドクと助手の違いというのは、ポスドクは自分の研究だけに専念するということであって、助手に置き換えられるというものではないということ。その辺が非常にあいまいになってきているというか、前とは違うだいぶ違ってきている状況であると思う。研究室では教授・助教授という歳の離れた人ではなく、少し先輩の研究者がいるということは大きな助けになるが、ポスドクはそういう時間がかかることとよりは、短期間に成果をあげ、次のポジションが心配なので、足手まといになるような人に丁寧には教えてくれない。そういう意味で、大学院修士とかは助けてくれることが必要だが、そういう近い年齢層の教育と自分の研究をやるというそういう位置付けがあって、かなり違うということは言えると思う。

委員  高専にとっては、大学院生若しくはポスドクのあるなしというか、卒研なんかがそばにいるだけでいるだけで大きな効果がある。あまり手取足取りしなくても大きな効果があるということを見ていると、助手という立場である必要があるかどうかは議論の余地があるが、やはり若手の伸び盛りの研究者もしくは教育者がそばにいるシステムをつくることは必要かなと感じる。助手問題の大きな問題点は、助手というインターナショナルに見て翻訳しがたい、相当する職種が明らかにないような職種を設定していることが問題点として挙げられる。それから、講座制が一番典型的な例だが、若い人を育てるような仕組みを持っているかということを考えながら、教員の処遇とか、育てることを考えていったときに、ある種の学校はやはりあるレベルまで完成した教員を揃えて行く体制が必要になってくる。ポスドク若しくは将来研究者、教育者となっていく人の武者修行の場としての位置付けと、パーマネントポスト若しくはきちんとした職業としての位置付けと、そこには別に意味での二重、三重が存在する、大変複雑な要素がある。例えば高専のようなところでは、ポスドクのような時間の限られた、パーマネントではない職を持った人の存在がむしろ必要であることを合わせて、パーマネントな職を持った人に対しては、できるだけ教育者、研究者の配置を考える仕組みが必要ではないか。

委員  この問題は、今助手の人達が、あまりハッピーでないから我々が議論しているのか、それとも、国際競争力という形で日本の研究パワーのシステムとして、明らかになにか欠落があり、そこをやはり何とかしなくてはならないからか。そしてそれを何とかした後いろいろひずみがある部分はなにか別の手当をすると。この問題は、何か優先順位を付けないと、この問題は全部一遍には解決しないのではないかなと思う。そういう点では、ともかく条文だけはまず書き変えることが必須の要件にはなるのかなと思う。変えたことによって、不適切な部分というものも起こるので、それはその次に治すと。順番を決めて頂けると議論がしやすいと思う。

委員  問題はいわゆるキャリアパス、研究者或いは教育者として、将来キャリアにのっていく助手というものに限って、まずそれはどういう名前がいいのか、どういう在り方がいいのか、そういうことを検討してはどうか。それ以外に、もし教務職員とか技術職員としての助手が必要なら、それはまたそれで名前を考えて残していってもいいと思うが、とりあえず将来教授職を目指している助手、それが今の名前はあまりにも気の毒である。もともとドイツのアシスタントを導入したのだと思うが、ドイツはもう廃止を決めているので、日本も名前を変えることも含めて考えていく時期ではないかという気がする。

委員  一律に助手をあげるということではなく、教育研究のキャリアパスとしての人達を、早く助手のいやな名前から開放するということがまず第一で、それに附属するところの実務或いは技術系職員については、また別に考えるというそういうスタンスで望まないと、一律にあげるという話はまずいのではないかと。

委員  助手にいろいろな職務がある、それが学問分野によって違うということは、逆の見方をすると、学問分野によって大学の中で異なった職務の人が異なった人数だけ必要ということでもある。しかし、助手しかないから助手をそこに充てているというのが現状だと思う。行政職がカットされたり、事務員が全部中央に吸い上げられたりとか。アプローチとしては、各学問分野にどういう業務を行う人がどれだけいるかという逆のアプローチをし、その中で助手の位置付けをしよう、或いはまさにキャリアパスとしてのポジションとしての位置付けをする、こういう議論をしないとどこかで辻褄が合わなくなる。一方の議論は、学問ごとにどういう人が大学に必要なのかと。専門職という人はずいぶん出てきたが、そこが議論されないと。要するに事務と教員という組織分けでは、うまくいかないということはよく分かっている。しかも学問分野によって違うので、一本の教員組織で全大学を行うことはできない。もうちょっとそういう見方をする必要があるのではないか。

委員  学校教育法第58条をまず変えないといけない。基にあるの講座制も廃止になったので、どのようなポストをいくつ置くかは、自由になった。事実上空文化したので是非改めるべきである。その次の問題として、それでは、教授、助教授はそのままとして、内容は変わるとしても、その他にどういう職位・職名を置くのか置かないのかという問題がある。実態としては教授・助教授以外は非常に曖昧模糊としたところがあるが、それをどういう名前で呼ぶかということ。この2ランクだけでいいのか、という問題もあると思う。
 山本委員の資料の部局の平均構成員という数をみると、学部・学科によって教授・助教授・助手の比率がかなり違っている。私立大学の理系では大変なトップヘビーになっている。では、教授・助教授の区別というのは一体なんなんだ、ということがこれと関係してくる。どれくらいの比率で教授、助教授、それ以外の若い研究者のポストが用意されているというのが一番いいのかと。
 なぜそんなことを言うかと言うと、任期制の問題もあるが、いかにコンペティティブな状況が組織の中に生まれるかという問題と関係するからである。トップヘビーなところでは、助教授になっていれば待っていれば必ず教授になれるということであれば、競争はかなり弱くなるわけで、アメリカはどうなっているかよくわからないが、少なくともアシスタント・プロフェッサーは教授、助教授の何倍もいて、競争が一流大学ほど激しくなるという構造になっているのだが、そういう構造とも関係して、どういう職階・職名を設けるかということも合わせて検討すべきかと。

委員  アメリカでは、アシスタントプロフェッサー、アソシエイトプロフェッサー等、教育研究にある程度独立して従事する人をプロフェッサーとひとくくりの中でその中で若干のランクの差があるという捉え方をしていると思うが、日本の場合は、教授・助教授はいいが、その下の講師・助手が名前がかなり異質になっている。その方々の位置付けが、もちろん言葉だけで解釈できるものではないが、何か微妙に影響を与えているような気がする。したがって、その辺りがすっきりとした名称に統一できれば、研究者・教育者の養成という一つのキャリアパスの中で一貫性がとれるのではないか。

委員  テニュア制度をきちっと定義して議論する必要があるのはないか。テニュア制度は日本の中でかなりの人が間違えて理解している。テニュアというものをきちんと定義した上で考えないといけない。余分なことを言うと、テニュアをとった後、5段階にして、それぞれ名前を変える。名前を変えるごとに評価して昇格させればいいのではないかと。5つの名称に全部教授が付くようにする。

委員  アメリカでの経験でいうと、教育職と研究職はある程度違いがあり、プロフェッサーと付くのは教育職が基本という感じがあるように思うが、それは別としても、若手研究者のキャリアパスということを考えた時に、その研究者が教育をどのぐらい持つのかということについてはどうか。

委員  研究と教育の両方とも大事であり、そんなに大きく分かれるものではない。テニュアトラックとテニュアといろんな職種が必要で、例えば、アメリカにおいて、ポスドクからテニュアトラックにいく時に、アドヴァンテージとしてティーチングエクスペリエンスがあったかということが一つ聞かれるが、やはり教育ということを全く分けてはいない。つまりポスドクをやっていい論文を書いた者がテニュアトラックの上に上がっていくのではなくて、やはり、教育をするファクターも大事で、きっぱり分かれるというものではないと考えている。日本のポスドクはどうしても研究だけをしていればいいという考えがあるようだが、それでいいのかという気はする。また、パーマネントかパーマネントではないかということが今の若者にとってはものすごい大きなファクターであり、給与が安くて雑用が多くても、ともかくパーマネントな助手ななりたいという人が多いという現状がある。筑波でも、定員ゼロでも110名程度の助手が出てきてしまうというのは、絶対必要な職種であって、一種類ではないと思うので、この分野にはこういう職種が必要なんだということをまず明確にし、その上で、ディスカッションしたほうがよいのではないか。

委員  教育と研究を分ける必要はなく、研究だけしている人もあれば、教育に非常にウェイトを置くようないろいろなタイプがあっていいのではないか。これは、プロモーションの基準をよく考えればいいわけで、その大学がより教育にウェイトを置いた人が必要であればそういう人をとればいいし、明確に分けることは非常に難しい。それから、段階については、5段階説も出たが、2〜3段階がいいのでは。3段階がアメリカ式、2段階をとっているのがドイツ、フランスである。フランスの大臣と会った際、フランスも全部パーマネントであり終身雇用であるために、非常にリジットになってしまっているので、任期付を3000人を目標に導入したいという話をされた。やはりテニュアをどうするのかということを考えておかないといけない。やはり、助手を廃止し、それをアシスタントプロフェッサーにするのならテニュア制が望ましい。5、6年やらせて、そこできちっと評価して、優れた研究者であるとか、あるいは、研究はもうひとつだが教育者としてなかなかいい、そういうことを評価して、それではじめてパーマネントに進むのがいいのではないか。

委員  短大の立場から話すと、教育型の大学と研究型の大学というのは、現実、もう実態として出ているというふうに認識されると思う。その中で短大の多くは教育型にしている。そうした場合に、学校教育法58条や設置基準の教授、助教授、講師の資格の部分について、教育と言っても教育というのは専門をどううまく教えるかというプログラムを開発し、高い教育力を持っているというそういう教員を、それから研究で高い業績をあげる教員を、対等として捉えていくほうが今の実態に合うということを視野に入れて、学校教育法や大学設置基準の改革をしていただければと思う。改正するにあたっても、ざっくりとした改正の方がいいのではないかと個人的には思う。あとは各大学が自由度を高められるような配慮の方が重要ではなかろうかと思う。

委員  ノンテニュア或いはテニュアトラックのアシスタントプロフェッサーとアメリカで言われているようなレベルで、教育と研究についてかなりフレキシブルに、或いはかなり研究志向のところでも当然そのポジションは必要で、それがリサーチに非常に偏っている場合もあるし、教育に偏っている場合もあって、それが、同じアシスタントプロフェッサーの中であまりランクをつかないようにしてほしいという感じはある。若手研究者のキャリアパスということだとそういう感じで、そういうポジションが助手という名前でない形、助教授とか準教授であれば、かなり励みになるのではないか。

委員  アメリカは非常にはっきりしており、大学院はコースワークが必要で、研究者として独立して研究出来る能力と同時に、いろいろな知識を一緒に学ぶ期間であり、それが終わるとポスドクになり、ディペンデントで研究者について研究する。それが進んでアシスタントプロフェッサーになると、インディペンデント・インベスティゲイターになる。そうすると自分でグラントのアプリケーションができる。ここで初めて自分の研究室を持つことができる。たいていのところは6年、3年、3年ぐらいで評価されて、よければテニュアがとれ、アソシエイトプロフェッサーになる。
 ところが、日本はそこが非常に曖昧で、大学院生は研究助手みたいな感じであり、ポスドクというのは、助手の空席待ちの待合室みたいになってしまっている。そこが非常に曖昧である。一気にうまく整理できないかもしれないが、ある程度は整理した方がいいだろう。だから、研究費を出す側から見ると、アシスタントプロフェッサーになってインディペンデントになった人に、若手研究者の研究費を出し、思い切って挑戦をさせる。ちょうどだいたい30代で、一番オリジナリティーがある時期ではないだろうか。そういうことが考えられる。ドイツのジュニアプロフェッサーもだいたい30代、その辺に焦点を合わせているので、そのような整理がうまくできればよいが。

委員  たしかに今のような若手研究者、キャリアパスという助手の扱いはこれまで一部の大学でやっていたが、大学院ができてから、どうしても博士過程修了者をそういう若手教員にしていく、または、教員の予備軍にしていこうということになっているので、社会科学の分野で考えてみると、それを果たして残す必要があるのかどうか。あえてそれを残さなくともよいのではないかと。または、各大学で特別な研究員みたいな形のものをとって、それに変えるというようなこともあっていいのかもしれないが、正式にそれを残す必要はないのではないかという気はする。また、学校教育58条の規定は見直し、もっと自由化してほしいが、やはり教授、助教授の他にキャリアパスのものをひとつ設ける、それ以外の者はどうするのかと考えた場合に、今後の助手の在り方というのとは、ものすごく多様性をもっていくのではないかと思う。大学でも、教員でもない、事務職員でもない、だけども教員に近いところにいる専門職みたいなものも必要ではないかという一つの構想、例えばアドミニストレーションなんかに深く関与するとか、そういったような方が設ける必要になってくるのではないか。そこについては、細かく議論してこういう者が必要だと定めない方がよいのではないか。

委員  教育と研究の区分のいうのは厳密でなくともよいと考えている。大学院は教育課程なので、そこでの研究指導が入ってくる。助手の方に学部の授業をやらせてしまっているが、教授より優れている場合も多い。評価をやっていると助手の中に一番高いのが出てくる。これは非常に励みになっている。学生が若い助手についていく。それがまた、先引き金になっていくと言う事例が見られるので、特に理工系・生命科学系で助手を切り替えて行く必要があるというのが実感。

委員  文化系でテニュアをとるような年齢というのはどれくらいか。理工系だと30〜35才ぐらいだと思うが、文化系で今までの例を見ると論文を書くのが年をとってから本を一冊書くという体制がまだずいぶん残っている。だから、今のような制度にした場合、テニュアがかなり上になってしまうような気がするが、どうなのか。

委員  法律学で言えば、40才ぐらいが目処ではないか。そこである程度評価の確立した人は、まず間違いなくプロフェッサーとして今後とも活躍できると思うが、それ以前、30代半ばでは早過ぎるのでは。

委員  学校教育法や大学設置基準の中における新しい法制度の設計を固めていくことだと思うが、現実は研究能力と教育能力の混在しているのが実態だが、分析的には、教育する仕組み、教育組織として法制度上どういう職位になるかということ。今、教員の下の方が見直されているが、実は上の方の問題もあり、教授はそのままでいいという通念があるのは、ひとつは大学設置基準の条項で教員組織の2分の1は教授でなければならないという大学設置の指導があり、どんなカリキュラムもそこに所属する教員の2分の1を教授で置かなければならないという力が制度上かかっているからでは。この辺を、例えばテニュアを持っている者が2分の1以上であることというような解釈で、準教授・アソシエイトプロフェッサーのような形とそれからフルプロフェッサーシップと、2分の1と言われているグループを2つぐらいの職階に分断することも検討できないかと。それと、研究ということでみた組織は教育で見た組織と併存すべきなので、それは法制度上の何らかの職名、一番新しい職制を入れていくと。要するにダブルトラックというか、そういう形で新しい法令を設計していただきたい。その場合は、助手は助教授というかアシスタントプロフェッサーの中に全部吸収してもかまわないと思う。

委員  東大の法学部というのは、博士に行かずに助手にして、27、8才ぐらいで助教授、33、34才で教授になっているが、テニュアになると一体どうなるのか。

委員  おそらく講座制との関わりがあったのではないか。特に厳格な小講座の時はかなり若くてもなっているケースがあるが、最近はだいたい年齢が38、39〜40才と、かなり40才に近づいているのではないか。

委員  東大の法学部は長い間、学部卒を助手採用して、34、5才で教授にするというのは、司法試験との絡みで、司法官の『補』がとれるのが、だいたい34、5才ぐらいなので、そういう形で年齢構成を考えて助手の採用をやってきた。常に教授のポストは助教授のポストをはるかに上回り、空きポストをたくさん持っている。東大法学部は、ロースクールを作る際、空きポストを吐き出せば簡単にできる。同時にその空きポストに他の大学からプロフェッサーを引き抜いたので、年齢構成のバランスが変わってきたのと同時に、法学部の教員の組織というのは崩壊状態になった。これまで大学院に依存しない後継者養成システムでやってきたので、こういうテニュア制度が入るときに一番影響を受けるのところかもしれない。教員の教授、助教授等の構成比も大学や学部によって違うし、どういうふうにしたらいいの何とも言えないが、現実に3段階にするとすれば、かなりドラスティックな改革になるのかもしれない。

委員  テニュアについては、法文に書く必要はないのではないか。大学がある程度選択を出来る余地を残した方がいい。ただ、報告書を書くのであれば、日本でテニュア制度を導入した方がいいのならそういうことを書いてそれをエンカレッジするようにしたらどうか。それから、以前、若手への競争資金を検討した際、文科省は37才以下を対象とし、経済産業省は40才以下若しくは助手を対象としていた。60才の助手が人がお金をもらっている。そこら辺が日本はおかしくて、37才としてしまうと、例えば企業に入って途中で研究者になりたくて大学に入った人は、なかなか研究費がもらえない。もうちょっとそのあたりは整理して、テニュア付きのアシスタントプロフェッサーには優先的に出すとか、そういう事にすれば割と整理できるのではないかという気がする。

委員  テニュアトラックとして新しい職階を作れば、それを真っ先に導入しなければならないのは研究費が潤沢な研究大学である。研究型の大学は、若手のポストを増やし競争的なシステムを入れる、というのが優れた方法かと思う。

委員  テニュア制はこれからの法人化後の大学の自主運用の一環として、順次拡充した方がよいと思うが、もう一つの論点として、テニュア制を導入するとなると、テニュア制と現在進められている教員の任期制との関わりをどうするかということがある。テニュア制というのは、若い間は流動化して、その中から優れた能力が証明できる人について将来的には身分が安定する制度だと思うが、任期制はちょっと違う。今の任期制の運用も、テニュア制度を導入するならば、少し考え直さないといけないのではないか。

委員  教授、助教授、これ以外に「設けることができる」、という形で考えればいいのか。各大学で新たに規定を設けなければならないという形にすると、非常にやっかいになってくるのでは。

委員  テニュア制イコール任期制だと思っている人が多い。そこのところをどうやってきちっと提言して広めていくか、難しい問題だと思う。ハーバードの学長の書いた本では、テニュア制というのは、大学から見ると優秀な人を安い給料で雇うシステムだと書いてある。大学の経緯者から見るとそうなのであろうが、それと任期制とは正反対の概念であるにもかかわらず、混同されている。ここをきちっと外に出していかないといけない。

委員  医学部における助手の在り方というのは、病院における診療というものも加わり、研究と教育という重要な役割に加えて診療が加わってくる。したがって任用の在り方の場合、基礎医学と臨床系でかなり差がある。したがってプロモートしていく場合の評価の在り方について、最近では、臨床の能力を非常に強く評価することによって任用するシステム、それから基礎医学の場合だとまず教育において十分対応できるということをひとつの条件としている。それ以外に大学院重点化ということもあるので、研究に特化した形での助手の存在というものもある。そういう複雑なシステムの中でプロモートしていく上で評価基準は、いろいろな基準を設けて対応しなければいけない。日本場合、海外に比べて教員の枠が狭い。人数的にもかなり厳しい。その中でテニュアが導入されていくと、上の方がかなり重くなるのではないか。今の我々の医学部に置けるシステムだと、上を重くすることはできない状況にある。

委員  たぶん定員制があるとそうなるのだろう。教育の上の方はアメリカの場合は無給であり、そういうのが日本に出来るとものすごくいい。

委員  アシスタントプロフェッサーが上にプロモートされるかどうかの評価がきちんと行われるというのは非常に重要だと思う。それをやらないと今の助手があまり努力しないまま居続けるということが起こりうる。

委員  テニュア制度の一番の特徴はそこだと思う。スタンフォード大学では、テニュアを与えたか与えないかまできちんと評価の対象にしていると言うことを聞いて感心したことがある。これは非常に大事であって、テニュアがフェアに評価されないとやはり問題だろう。フェアな評価をされたらやはり発展させる方向に行くのではないか。
 それから、日本の内科などでは、助手でその学会において非常に有名な人がいる。上が空いていないために上がれずに、非常に気の毒である。臨床では臨床能力が大事だというのは分かるが、それもテニュアを評価するときのひとつの判断基準に入れたらいいわけで、そういうことで判断すれば、あまり他の領域とかわらないのではないかという気はする。

委員  領域によって評価の設け方をを変えることは非常に重要。テニュアで研究を継続している方の場合、獲得して、そしてその方が研究を続けていった場合、研究領域というのはかなり変わってくる。そのためにその人はグラントをとれない、しかし若い人はグラントをとる。アメリカの場合、それで部屋の入れ替えまで起こるようなそういう激しいことをやっている。どうもその辺のところも問題があるのでは。

委員  机上『基礎資料』に、医学の分野や附属病院のデータが載っているが、それを見ると例えば附属病院では、教授が3%、助教授が6%、講師23%、助手68%と、驚くほど尖ったものになっている。別の資料を見ても、医学部は他の学問分野と全く違った教員構成になっている。これだけ助手に依存しているところが、本当に他と同じようで大丈夫かという気がするが、どうか。

委員  例えば、アメリカの内科だと30人ぐらい教授がいるので、それはそれでいいのではないかと思う。これ以外に、医員という制度もあり、これが臨床だけをやる制度で、それがきちっとあればいいのではないかという気がする。

委員  実態上からすれば、教育研究の臨床に所属している人にとってはあまり関係なく、ティーチングスタッフになっていくのは事実である。これがキャリアパスとしてうまく進んでくれればいいが、そうでない場合は、そこで頓挫してしまって入れ替えが出来ない状況とう実態もある。それを流動性を加味した部分、それを任期制にするとか、助手という何とも安っぽい名前を変えてあげるのも一つの手かもしれない。ただ、それが適用できる分野とそうでない分野はあると思うが。

委員  医学部の臨床領域もこの問題の中で最も特別な領域だと思う。多人数の助手に頼っている日本の医局制度の特徴があるが、原因には医局制度の問題もあるかと思う。新しい職種を作り、また専門職を置くというような議論をさせていただく中で、臨床系の教育研究の職種についてもその中で考えてはどうかと。

委員  教授が教員の半分以上必要かということでデータを調べていたが、アシスタントプロフェッサーを置くことが出来るという形で、高専の体系で矛盾がないかどうかチェックしていたが、「置くことが出来る」ということであれば大丈夫である。高専の場合には一般課程と専門課程と両方にまたがって教員が存在するので、専門課程の教授と助教授の合計数が全体の2分の1であればいい。

委員  『テニュア』についてものすごい誤解があり、全く逆のことと思っている人がいるというのは何とか直してもらわないと議論にならない。また、テニュアを一体どうやって定着させられるかを考えることは重要ではないか。テニュアをとるには、自分の研究が世界の中の上位何%かということを聞かれたり、シビアな書類審査があり、面接があり、時間をかける。そういう透明性ということも重要である。それから、定員とういこと、定年ということにも関係してくる。それから競争的資金が誰にどういう形で出るのかということにも関わってくる。アメリカではグラントをとれればそれで授業をしなくてもプロフェッサーとして居れるわけで、仕組みはずいぶん違うので、一部分だけとってきてやるとうまくいかないということがあるので、いろんなファクターを考えていくことも重要。それから、ローリングテニュアのようなシステムもちょっと入れていったほうがよいのではないか。いろいろと考えていただきたい。

 次回の日程
次回は、12月19日(金曜日)に開催することとなった。



(高等教育局大学振興課)

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