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資料２
中央教育審議会大学分科会
大学の教員組織の在り方に
関する検討委員会（第３回）
H15.12.11



教員組織検討委員会（第２回）における意見の概要


○    将来研究者となる人が、一定期間、任期付であるが、きちんとした資格を与えられ、研究費も優先的に付き、独立して研究できるような仕組みを考えるべき。
     日本で、そのようなテニュアトラックのシステムや、テニュア制度が導入できるのかどうかを議論しておくことが重要。
○    教授、助教授、助手の職階と職務内容は、講座制・学科目制を前提にしており、不可分のものだったが、講座・学科目以外の組織編成が可能になったので「助教授は教授を助ける」等の規定を変えるべきであった。実態の方は変わっていっている。
○    高専の場合、若い教員でまだ修業の途上にある者が、実験・実習を経験しながら教育上のスペシャリストとして育っていくことが望まれ、そのような者は助手ではなく、もう少し違う扱い妥当な扱いが可能な体制を検討すべき。
○    助手という職階、職務はは事実上空文化し、非常に曖昧なポストになっており、その曖昧さを利用してあらゆる役割が押しつけられきた。ポスドクが研究に専念できるのと比べ、助手は雑務を行っており、非常に悪いポストになっている。
      助手を曖昧なポストとして置くことはほとんど意味がなくなっており、助手制度は廃止するか、廃止しないのであれば職務をいくつかに分け、若手研究者のキャリアパスとしては新しい職をつくるべき。
○    一生、研究や教育の補助だけをする人や、秘書的な役割をする人とは別の名前にしたらいい。将来教員になる人には、助手とは違う名称を与え、一定期間、研究や教育について訓練し、昇進するに値する判断ができたら、終身雇用権を与えるようにすべき。
○    地方の大学では、地域貢献が重要になってきているが、地域への教育を行う場合、キャンパス内の教授を中心とした旧来のシステムでは対応できず、助手がキャンパス外に出て単位認定を行ったり、大学を代表して交渉することができるよう十分な教育上の権限などを与えることが必要である。
○    社会科学の領域は助手の使い方が非常に多様で、各委員の方々が言われている像に合う助手はほとんど存在しないのが実態である。教授、助教授に準じた形で扱う助手は、どういうものかということをある程度、明確に仕分けをした上で議論すべき。また、これまで給与は助手という形で一本だったが、幾つかの職に分けていく場合、どういう形になっていくのか、文部科学省の考え方も整理してほしい。
○    教育研究を下支えをする技術系職員について、どう位置付け、どう確保していくかということも非常に大事であり、その辺も含めて検討すべき。
○    各教員が、独立してやるようになると、教授、助教授、講師というひとつのまとまりでやっていく場合の不都合もある程度は生じてくるのではないか。そこをどううまく調整するかも検討すべき。
○    助手の弊害を改革するには、制度や名称をまず変えることが必要。助手に、色々な役割が入ってきているという中には、組織上の問題、人件費の問題もあり、その辺も目配りをする必要がある。また、教育型の大学の場合、下支えという役割は非常に重要であり、助手をなくしたとしても、そこを重視することが必要。
○    最近、教育面では教授・助教授の補佐をする役割としてＴＡやＲＡが増えてきており、教授、助教授を補佐するという助手の役割も大きく変わってきている。教育研究を補助するという助手は時代遅れではないかという感じがする。
○    教育や研究を支援する人材の層が薄かったのが日本の大きな問題点。研究面に関しては、科研費等の研究費である程度雇用することでかなりの程度解決できるが、教育面についての対応は今後検討すべき。
○    大学はどういう職名の教員や職員をどれだけ置くかというのは全くの自由なのか。それとも、教授、助教授、助手というような職名を守らなくてはいけないのか。今後、事後チェックシステムに移行する過程においても、設置基準や学校教育法に規定するのかを検討すべき。
○    議論を整理をすると、
 
・    １点目は、今、助手の中身が極めて多様になっているので、それをはっきり分けていった方がいいのではないかという考えが基本であること。
・    ２点目は、既に実態に合わなくなってきているということは意見は一致しており、学校教育法や大学設置基準を改正したほうがいいこと。
・    ３点目は、助手という一つの名称で括るのおかしいこと。助手という名前も変えた方がいいのではないかという意見もあること。
     また、研究者のテニュアトラックも重要な論点であり、第１点目の非常に重要な論点である。さらに、教育に携わる若手教員の扱いも重要である。
○    将来、教員になるポジションの場合を作る場合、大学に強制するわけにはいかないが、任期付きが望ましいとするのかということは議論をしておいた方が良い。



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