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資料  ６
中央教育審議会大学分科会
留学生部会(第８回) H15.6.11

平成１５年６月
初等中等教育局国際教育課

高校生留学の推進について

【１】高校生留学の現状（別添資料１ PDF:27KB）

１   受入の現状（平成１２年度調査）
（１） 外国人留学生数・受入学校数
   １，４３４人／１，００４校（全高等学校数の２６．２％（約４校に１校））
（２） 留学生の出身国
   英語圏（アメリカ､オーストラリア､カナダ､ニュージーランド､イギリスの５カ国）からの留学者数
      ７３２人（全体の５１．０％）
   アジア諸国（１１カ国）からの留学者数
      ３７９人（全体の２６．４％）
   英語圏、アジア諸国以外の国（３４カ国）からの留学者数
      ３２３人（全体の２２．５％）

２   派遣の現状（平成１２年度調査）
（１） 高校生の留学者数・学校数
   ４，３５８人／２，３７１校（全高校生の約０．１％（１，０００人に１名））
（２） 留学先
   英語圏（アメリカ､オーストラリア､カナダ､ニュージーランド､イギリスの５カ国）への留学者数
      ３，９１４人（全体の８９．８％）
   アジア諸国（１０カ国）への留学者数
      ７０人（全体の１．６％）
   英語圏、アジア以外の国（３４カ国）への留学者数
      ３７４人（全体の８．６％）


【２】高校生の留学促進に関する現行施策

   高校生の海外留学については、昭和６３年度から留学中の学習の成果を我が国の高等学校における履修とみなして３０単位の範囲において、日本の校長が認定できることとしている。
   文部科学省では、安全で有意義な留学の推進のために様々な施策を実施したり、日本と外国の高校生の交流による相互理解と友好親善の促進のため、高校生交流団体等への補助や外国政府主催事業への協力等を行っている。

１    高校生の留学制度の創設【学校教育法施行規則の一部改正について：昭和６３年】

学校教育法施行規則第６１条の２
   第１項    校長の判断により生徒が休学又は退学することなく留学することを許可することができることを規定
   第２項    外国の正規の後期中等教育機関における履修を３０単位を超えない範囲で自校の高等学校の単位の履修として認定することができることを規定
   第３項    前項の規定により単位修得を認定された生徒は、学年の途中であっても各学年の課程の修了又は卒業を認めることができることを規定

２   安全で有意義な留学の推進

（１） 留学等斡旋プログラムの質的向上

1    「海外留学等斡旋プログラムの望ましい内容等について」（報告）
   平成４年４月「海外留学等斡旋プログラムに関する調査研究協力者会議」
   留学希望者が利用する斡旋プログラムに関し、教育的観点からみたその望ましい内容等について以下のとおり報告
・    留学等斡旋プログラムのカイドラインを策定すること。
・    留学希望者及び保護者等のためのチェックリストを作成すること。
・    ガイドラインの自主的順守とプログラム内容の質的向上のため、関係団体による連絡協議会の設立を期待

2    「全国高校生留学・交流団体連絡協議会（高留連）」の活動支援
   平成４年６月に高校生交流事業を実施する関係団体（１０団体）が、高校生交流事業の健全な発展と交流プログラムの質的向上を目指し設立
   現在１４団体が加盟

（高留連の主な活動内容）

      ア    「高校生留学等関係団体関係者研究協議会」の開催
高等学校教員、留学・教育交流団体の責任者及び実務担当者が集まり、海外留学等に関する諸問題について研究・協議を行う
      イ    「高校生交換留学プログラム要覧」の作成・配付
交換留学プログラムの概要を紹介
      ウ    「高校生交換留学プログラムガイドライン」の作成・配付
交換留学プログラムを主催する団体がプログラムの企画・運営・実施にあたり、念頭に置くべき基本的ガイドラインを紹介

３   留学情報の提供

（１）    （財）日本国際教育協会留学情報センタ−による留学相談
   高校生・大学等に関する海外留学相談を実施するため、海外留学事情に精通する留学相談員を配置
（２）    海外留学関係資料の作成・配布
1 高校留学の手引（文部科学省発刊）
2 海外留学の手引き（高留連及び（財）日本国際教育協会の共同発刊）
3 海外留学奨学金パンフレット（（財）日本国際教育協会発刊）

４   平成１５年度高校生留学関係予算（別添資料２）


【３】高校生留学の課題

   高校生留学の現状を鑑みるに、大学生レベルの留学に比べ、受入・派遣とも、圧倒的にその規模は小さい。
   このことから、まずは、受入と派遣のバランス、受入・派遣国の多様化を考慮しつつ、交流の人数の拡充を図って行く必要がある。

１   受入数増加のための課題

（１） 留学生受入による「効用」についての教員・生徒・保護者等の理解の向上
（２） 学校、ＰＴＡ等での受入れ体制の整備
（３） ホームステイ先の確保
（４） 留学生に対するサポート体制の充実
1    留学前・留学直後のオリエンテーションの充実
2    適応等についての相談や指導の充実
3    日本語指導の充実
4    教育課程上の配慮

（５） 地域社会との協力・交流の推進

２   派遣数増加のための課題

（１） 留学の「効用」についての生徒・保護者・教員等の理解の向上
（２） 学校における留学についての相談・指導体制の充実
（３） 留学希望生徒の適性・留学に必要な能力の育成
1    留学生活に必要な能力・適性、資質等の育成
2    留学に必要な学力、語学力等の育成

（４） 派遣先に関する情報提供の一層の充実
（５） 適正な留学斡旋プログラムの供給

３   地域間・学校間交流等による主体的な留学生交流の必要性
         姉妹都市・姉妹校提携に基づく生徒・教員の相互交流の推進


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