フランス

1．留学生政策の概要

• （1）留学生政策の目的
  • （イ）文化多様性の維持
  • （ロ）フランスの高等教育・研究機関の国際的名声の確保
  • （ハ）将来的な国際的経済取引の増大
  • （ニ）国際社会におけるフランスの政治的影響力維持
• （2）1998年、「エデュ・フランス」の設置により留学生受け入れの推進を図って以降、留学生数が急増。2005年に国内の高等教育機関における留学生比率は14パーセントを超えた。
• （3）フランス語圏アフリカの国々からの留学生が5割強を占めている。近年では中南米やアジアの新興国との関係強化が図られており、中国、インド及びブラジルがターゲット国とされている。
• （4）重点施策
  • （イ）エデュ・フランス（「Edu France」）の設置
    　留学に係る情報提供、ガイダンス、手続き代行等を実施することを目的として、1998年、国民教育省、外務省、文化省、通商省及び180を超える大学等により設立。2007年2月現在、全世界51カ国、85ヵ所にある（通常、フランス文化センターやアリアンス・フランセーズ等に置かれる。日本の場合、市ヶ谷の東京日仏学院内）。
  • （ロ）CNOUS（Centre National des Oeuvres Universitaires et Scolaires）
    　高等教育段階の学生支援を目的として国民教育省の管轄下に設置された国立公共機関。留学生の入学・渡航支援等を行っている。
  • （ハ）仏国民教育省認定のフランス語能力試験としてTCF（Test de Connaissance du Francais）がある。

2．国費留学生制度（主要なもの）

　従来、フランスは国費留学生制度による積極的な外国人学生の受け入れを行っていたが、近年では、外国のエリート養成のための奨学金（例：エッフェル奨学金）を設けるなど、受け入れ対象の拡大と戦略の明確化が行われている。
　日本人学生の場合、給費期間は10ヶ月間（理系の場合、若干数は22ヶ月間）、留学2年目は社会保険給費を受ける。往復の航空券は理系を除き自己負担。

3．留学生宿舎の整備

　CNOUSが運営する大学生宿舎に入居した外国人留学生数は34,000人（2005年）。同宿舎への入居は、仏政府国費留学生ないしフランスと協定を結んでいる外国政府の国費留学生が優先され、私費留学生に関しては部屋に余分があれば入居できる。