英国

1．留学生政策の概要

• （1）2006年4月にブレア首相（当時）が、英国が国際教育のリーダーとしての地位を維持していくため、5年間で留学生数を更に10万人増やす目標を発表。背景には、英国への留学生が年間50億ポンドの経済効果をもたらしているとの認識がある。予算は最初の2年間（2006/07、2007/08）で約2,700万ポンド。
• （2）留学生受入にあたっての重点国・地域
  • 第一優先国
    中国、インド、日本、ブラジル、マレーシア、シンガポール、ロシア、香港
  • 第二優先国
    オーストラリア、ブルネイ、キプロス、湾岸諸国、インドネシア、ケニア、メキシコ、パキスタン、サウジアラビア、韓国、台湾、タイ、トルコ、米国、ベトナム
• （3）留学生業務に専門的に携わる機関・業務の概要
  • ブリティッシュ・カウンシル（準政府機関）
    　留学生の受入施策の立案、国費留学生の選考・受入等業務を実施。
  • UK−CISA（チャリティ団体）
    　20パーセントのコストを政府が負担し、残りを各大学から会費を徴収。各大学の留学生担当者向けの研修や留学生の受入に関する問題について取り扱う機関。

2．国費留学生制度（チーヴニング奨学金プログラム、2005年度）

• 対象者数
  1,201名
• 対象国
  134カ国（アジア・太平洋が約3割、EUが2割弱）
• 予算額
  35.4百万ポンド（政府支出29.5百万ポンド、高等教育機関負担5.9百万ポンド）
• 参加者は、英国の大学の修士課程、集中コース、特別プログラムに主に参加。

3．私費外国人留学生に対する支援制度

• （1）大学によっては奨学金の付与や授業料減免措置を行うところもある。6ヶ月以上の滞在者は、National Health Serviceに加入し、無料の医療を受けることが可能。
• （2）すべての大学がIELTS（International English Language Testing System）の受験を要件とする。TOEFL（トーフル）で代替しているところもある模様。

4．留学生宿舎の整備

　留学生の宿舎は、政府及び地方公共団体によっては整備されていない。
　多くの大学は学部の一年目の学生の宿舎を確保するが、その後は自分で探す必要がある。
　修士課程の学生向けの宿舎が特に足りないとされる。