米国

1．留学生政策の概要

• （1）国際理解・協力の強化、米国の国際競争力の向上、留学生がもたらす経済効果の維持、米国の安全・通商・外交への貢献を目的としている。なお、IIE（後述）の2007年の年次報告書によれば、外国人留学生が米国経済にもたらす経済効果は一年間で145億ドルと算出している。
• （2）留学生支援の重点施策
  • フルブライト・プログラム等による奨学金の支給
  • 外国人留学生への情報提供：世界中に450の米国教育情報センター（Education USA）を持ち、年間に500万件の問い合わせに応じている。
  • 年間に28万人に短期教育交流滞在を目的とした教育交流ビザ（Jビザ）を発給。
• （3）留学生業務に専門的に携わる政府下部機関、関連組織の有無・業務の概要
  • J. William Fulbright Foreign Scholarship Board（フルブライト理事会）
    フルブライト・プログラム等の連邦政府奨学金の監督を行う機関（連邦議会により設置され、メンバーは大統領により任命される）。
  • International Institution of Education（IIE）
    米国国務省の委託を受け、フルブライト・プログラム等奨学金の運営、大学や学生への情報提供、留学生交流に関する調査研究等の諸活動を行う非営利団体。

2．国費留学生制度（主要なもの）

• （1）フルブライト・プログラム
  　創設以来、世界約155カ国、286,500人（米国人108,160人、非米国人178,340人）が参加。毎年新規に7,000名に奨学金を出している。
  • 支給内容
    費用の全額を支給（往復渡航費、生活費、家賃、着後雑費、別送荷物、同伴家族に対する補助手当、疾病・障害保険料を含む）
  • 専攻分野
    米国及び関係各国に深く関連した社会・人文科学分野
• （2）その他、経済的な援助を必要とする大学院生のためのGilmanスカラーシップがある。また、アラビア語、中国語、ロシア語、ヒンディー語、ペルシア語などの重要言語の学習に焦点を当てた、National Security Language Initiative（国家言語安全保障）プログラムを開始した。

3．私費外国人留学生に対する支援制度

• （1）大学によっては授業料減免等の措置を行う場合もある。
• （2）各地方公共団体によっては奨学金がある。民間では多数あり。
• （3）州レベルでは州立大学に対する一般的な経費補助がある。
• （4）TOEFL（トーフル）のような統一的試験を用いているかは受入大学側の判断による。

4．留学生宿舎の整備

　大多数の大学でそれぞれ学生用宿舎を整備している。