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米国

1.留学生政策の概要

  • (1)国際理解・協力の強化、米国の国際競争力の向上、留学生がもたらす経済効果の維持、米国の安全・通商・外交への貢献を目的としている。なお、IIE(後述)の2007年の年次報告書によれば、外国人留学生が米国経済にもたらす経済効果は一年間で145億ドルと算出している。
  • (2)留学生支援の重点施策
    • フルブライト・プログラム等による奨学金の支給
    • 外国人留学生への情報提供:世界中に450の米国教育情報センター(Education USA)を持ち、年間に500万件の問い合わせに応じている。
    • 年間に28万人に短期教育交流滞在を目的とした教育交流ビザ(Jビザ)を発給。
  • (3)留学生業務に専門的に携わる政府下部機関、関連組織の有無・業務の概要
    • J. William Fulbright Foreign Scholarship Board(フルブライト理事会)
      フルブライト・プログラム等の連邦政府奨学金の監督を行う機関(連邦議会により設置され、メンバーは大統領により任命される)。
    • International Institution of Education(IIE)
      米国国務省の委託を受け、フルブライト・プログラム等奨学金の運営、大学や学生への情報提供、留学生交流に関する調査研究等の諸活動を行う非営利団体。

2.国費留学生制度(主要なもの)

  • (1)フルブライト・プログラム
     創設以来、世界約155カ国、286,500人(米国人108,160人、非米国人178,340人)が参加。毎年新規に7,000名に奨学金を出している。
    • 支給内容
      費用の全額を支給(往復渡航費、生活費、家賃、着後雑費、別送荷物、同伴家族に対する補助手当、疾病・障害保険料を含む)
    • 専攻分野
      米国及び関係各国に深く関連した社会・人文科学分野
  • (2)その他、経済的な援助を必要とする大学院生のためのGilmanスカラーシップがある。また、アラビア語、中国語、ロシア語、ヒンディー語、ペルシア語などの重要言語の学習に焦点を当てた、National Security Language Initiative(国家言語安全保障)プログラムを開始した。

3.私費外国人留学生に対する支援制度

  • (1)大学によっては授業料減免等の措置を行う場合もある。
  • (2)各地方公共団体によっては奨学金がある。民間では多数あり。
  • (3)州レベルでは州立大学に対する一般的な経費補助がある。
  • (4)TOEFL(トーフル)のような統一的試験を用いているかは受入大学側の判断による。

4.留学生宿舎の整備

 大多数の大学でそれぞれ学生用宿舎を整備している。