 |
41．私費留学生に対する施策
| 実施機関 |
事項 |
内容 |
| 国・日本学生支援機構 |
学習奨励費の給付
（平成18年度予算（案）） |
| ア．対象 |
大学等に在籍している者のうち、経済的援助を必要とする成績優秀者 |
| イ．給付額 |
学部レベル 月額50,000円、大学院レベル 月額70,000円 |
| ウ．給付人数 |
学部レベル7,930人、大学院レベル3,420人、合計11,350人 |
（参考）給付人数の推移
| 年度 |
平成12年度 |
平成13年度 |
平成14年度 |
平成15年度 |
平成16年度 |
| 人数 |
10,390人 |
10,850人 |
10,900人 |
11,000人 |
11,100人 |
|
| 授業料減免措置 |
 |
授業料減免者数（平成16年度実績）
| 34,545人 |
|
国立 19,174人（前期・後期の延べ人数合計）
私立 15,371人 |
|
 |
授業料減免措置の現状
| ア．国立大学 |
|
既存の授業料免除制度の活用により措置（運営費交付金）。 |
| イ．私立大学 |
|
授業料減免措置を講じた私立の大学（大学院を含む。）又は短期大学を設置する学校法人に対し、授業料の3割を限度に助成。 |
|
|
医療費補助
（平成18年度予算（案）） |
国民健康保険加入している留学生については、医療費の自己負担分の3.5割を補助。
滞留期間1年未満の国民健康保険に加入できない留学生については、医療費の自己負担分の7割を補助。 |
財団法人
日本国際教育支援協会 |
冠留学生奨学金事業 |
支援企業または個人名を冠することによって、その企業または個人がどの留学生を支援しているかを明らかにする「顔の見える」奨学金支給。 |
| 地方公共団体等・大学等・民間 |
地方公共団体等による奨学金 |
○奨学金を支給している地方公共団体等 23地方公共団体、30自治体系国際交流団体
（平成16年度実績）
（うち、渡日前に奨学金を予約できる1団体を含む。） |
| 大学等による奨学金 |
○奨学金を支給している大学等の数 208校（平成16年度実績） |
| 民間団体による奨学金 |
○奨学団体数 150団体（平成16年度実績）
（うち、渡日前に奨学金を予約できる16団体を含む。） |
|
|
