| ・ |
国立大学における留学生宿舎の建設
（83国立大学、7,069戸：平成15年度時点）
|
| ・ |
独立行政法人日本学生支援機構における留学生宿舎の運営
（17ケ所、3,072戸：平成16年度末現在）（戸数は日本人学生分を含んだ宿舎の全数）
|
| ・ |
留学生宿舎建設奨励事業（独立行政法人日本学生支援機構）
（計28法人等、1,731戸：平成17年3月末時点）
学校法人、公益法人、地方公共団体等が行う留学生宿舎の建設・改修・取得に対し独立行政法人日本学生支援機構が建設等に必要な経費の一部（3分の1）を助成。
|
| ・ |
指定宿舎確保促進（独立行政法人日本学生支援機構）
（平成16年度 2,065戸）
留学生宿舎を安定的に確保するために、独立行政法人日本学生支援機構が適切な民間宿舎を開拓し、家主との間で指定宿舎契約を締結して、留学生専用の宿舎とし、家主に対して協力金（指定契約金）を交付。
|
| ・ |
留学生住宅総合補償（財団法人日本国際教育支援協会）
入居契約における保証人の負担を軽減するとともに、保証人を引き受けやすい環境を整備するため、火災、事故等による損害賠償に加え、家賃の未払いなど補償対象とする。
|
| ・ |
社員寮への入居促進（財団法人留学生支援企業協力推進協会）
（平成17年3月末現在 受入れ枠 676名）
民間企業の協力を得て、留学生宿舎への社員寮提供事業を促進。
|
| ・ |
公営住宅の入居要件の緩和等による留学生の入居促進（国土交通省）
「留学生向け宿舎に係る公営住宅の目的外使用承認の簡素化事業」
（特区法：平成15年7月4日閣議決定、平成16年11月現在：20戸（大分県別府市）
全国展開：平成17年2月9日閣議決定）
簡素化事業は当初特区に限って認められていたが、現在は、全国展開されている。 |
