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40．国費外国人留学生制度の種類及び待遇等（平成18年度予算（案））
| 区分 |
研究留学生 |
教員研修留学生 |
学部留学生 |
日本語・日本文化研修留学生 |
高等専門学校留学生 |
専修学校留学生 |
ヤング・リーダーズ・プログラム留学生 |
| 創設年度 |
昭和29年度 |
昭和55年度 |
昭和29年度 |
昭和54年度 |
昭和57年度 |
昭和57年度 |
平成13年度 |
| レベル |
大学院レベル |
学部レベル |
大学院レベル |
| 資格 |
大学（学部）卒業以上の者 |
大学（学部）卒業以上の者 |
高等学校卒業程度の者 |
大学（学部）に在学中の者 |
高等学校卒業程度の者 |
高等学校卒業程度の者 |
大学（学部）卒業以上の者 |
| 年齢制限（採用時） |
35歳未満 |
17歳以上22歳未満 |
18歳以上30歳未満 |
17歳以上22歳未満 |
17歳以上22歳未満 |
行政コース:原則40歳未満
地方行政コース:原則40歳未満
医療行政コース:原則40歳未満
ビジネスコース:原則35歳未満
法律コース:原則40歳未満 |
| 期間 |
日本語教育を含め2年以内 |
日本語教育を含め1年6ヶ月以内 |
日本語教育を含め5年
（医・歯・獣医学:7年） |
1学年間 |
日本語教育を含め4年
（商船学専攻は4年6ヶ月） |
日本語教育を含め3年 |
1年 |
| 日本語予備教育 |
半年（北海道大学等54大学）
日本語能力の十分な者は直接入学 |
1年
（東京外国語大学、大阪外国語大学） |
なし |
1年
（日本学生支援機構東京日本語教育センター） |
1年
（文化外国語専門学校、日本学生支援機構大阪日本語教教育センター） |
なし |
| 専門教育 |
大学院で専門分野を専攻 |
教員養成学部で特別研修 |
学部教育 |
日本語又は日本事情の特別研修 |
高専3年次に編入学 |
専修学校専門課程 |
大学院修士課程 |
| 募集対象国（地域を含む） |
世界各国（163ヶ国・地域） |
開発途上国等（55ヶ国） |
開発途上国（94ヶ国・地域） |
世界各国（76ヶ国・地域） |
開発途上国（41ヶ国・地域） |
開発途上国等（49ヶ国・地域） |
開発途上国等（25ヶ国） |
| 新規受入れ予定数 |
平成17年度4,020人から
平成18年度4,030人（注2） |
155人 |
478人 |
340人 |
90人 |
110人 |
70人 |
| 奨学金 |
月額172,000円 |
月額134,000円 |
月額258,000円 |
| 授業料 |
国立大学法人及び高等専門学校機構は不徴収、公私立は文部科学省負担 |
| 渡航旅費 |
往復航空運賃（航空券）支給 |
| 研究旅費 |
支給しない（平成13年度限り） |
予算の範囲内で支給 |
| 渡日一時金 |
一律25,000円 |
| 医療費補助 |
予算の範囲内で支給 |
| （注1） |
研究留学生に係る上記の待遇等は、大使館推薦により採用された者の場合であり、その他の方法により採用された者の場合は、これに準ずる。 |
| （注2） |
平成17年度から平成18年度の新規受入れ数を示す。 |
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