| ＜調査方法＞ |
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・調査時期： |
平成17年11月 |
| ・調査主体： |
国立教育政策研究所 |
| ・調査対象： |
全国国公私立大学 700校（平成17年10月1日現在 大学院大学，放送大学を除く） |
| ・調査方法： |
郵送法 |
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調査票配付数 |
回答大学数 |
回収率 |
| 国立 |
82 |
74 |
90.2パーセント |
| 公立 |
72 |
51 |
70.8パーセント |
| 私立 |
546 |
346 |
63.4パーセント |
| （不明） |
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1 |
− |
| 合計 |
700 |
472 |
67.4パーセント |
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＜調査結果＞
各大学における教育改善を企画・実施するための組織の設置状況（n 466 複数回答可）
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「大学教育センター等」の設置理由（n114 複数回答可）数値は実数
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「大学教育センター等」の現在の担当領域（n115）
担当領域における活動内容（「その他」の自由記述を除く）n115 複数回答可
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専任・兼任の教職員を置いているセンター等の割合
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「大学教育センター等」の課題（よくあてはまる ややあてはまるを合計 n116 複数回答可）
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今後も力を入れていきたい担当領域（n115）
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（出典）
政策研究課題リサーチ経費による研究「大学における教育改善のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」中間報告「大学における教育改善と組織体制」（平成18年5月 国立教育政策研究所） |
