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評価員には短期大学関係者以外の人はどの程度入るのか。
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法令等で具体的な数値基準が示されておらず、各機関が判断すべきものと考えている。しかし、例えば4年制大学の関係者や民間人など、短期大学関係者以外の人を一定の割合入れ、適切に評価を行っていただきたいと考えている。
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認証評価の結果が不適格となった場合、当該短期大学に対し改善・向上を図るための支援を行うとしているが、具体的にはどのような支援を想定しているのか。
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会員校には第三者評価連絡調整責任者を置き、自己点検・評価、短期大学が相互に行う評価において中心的な役割を担っていただくことにしている。仮にある短期大学が不適格となった場合、その問題点に関する改善策について第三者評価連絡調整責任者を通じてバックアップしていくとしている。
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具体的なバックアップの方法が明確でない。例えば教育内容や会計等について、水準を含めたガイドラインを出してチェックするのか。また改善が認められた場合には、不適格となっていた短期大学を適格と再認定する作業があるだろうが、その辺りの手続はどうなっているのか。
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水準を満たしていない短期大学については、その状態が早期に改善されうるものであれば、改善計画を提出していただくこととしている。その内容から早期の改善がある程度期待されれば判定を保留した上で、当該短期大学に対し1年以内の再評価を認めるとしている。
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既に認証された大学基準協会では不適格となった会員は会員資格を失うのか。
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大学基準協会の場合は会員になるための条件として加盟判定審査があり、そこで不認定となればそもそも会員になることができない。また以前、当部会でも御議論となった現在の会員制とリンクした認証評価の在り方について、大学基準協会で検討中と聞いている。
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短期大学の認証評価の周期を7年とした場合、その間の大きな変化にどのように対応するのか。資料では不断に行う自己点検・評価及び相互評価を促進、支援していきたいとあるが、具体的にどのようなことを考えているのか。
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各短期大学に対し、自己点検・評価の支援を行ったり、次の認証評価までの間に相互評価を行うよう推奨したりするなど、7年の間にも不断に教育研究活動等の水準の維持・向上を図るとしている。
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もう少し具体的な支援策について言及した方が良いのではないか。
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今後の運用に当たって非常に重要な問題だと認識している。具体的にどのようなプランで行っていくのか、早急に詰めていただくよう働きかけていきたい。
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短期大学の数を考えると、7年の周期を短くすることは不可能なのか。
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法令上は大学も短期大学も7年以内ごとに評価を受けることとなっている。それより短いサイクルで実施するかどうかは各団体の判断である。現在、短期大学は約500校あり、単純に7で割っても約70校となることから、物理的に難しい問題もあると考えている。
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協会を維持するための財政状況はどのようになっているのか。会員制を採用しているが、会費や評価料で協会の活動を維持できるのか。
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現在、短期大学基準協会は任意団体であるが、認証後には財団法人化する意向がある。その際、財産として日本私立短期大学協会から基本財産及び運用財産が寄附される予定である。その他、評価手数料や会費を納めていただくことになっている。評価手数料の額については、会員の場合100万円、非会員の場合160万円となっている。会員校は現在400校余りで、基本的に引き続き会員となる意向を持っているため、財政的にはそれほど問題はないものと考えている。
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100万円や160万円というのは安いのか、高いのか。大学基準協会の評価料はいくらか。
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大学基準協会の場合、基本料は60万円であるが学部・研究科数に応じて評価料が増える。併せて、会員は会費を納めることになっている。評価料を一概に比較するのは難しいのではないか。
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大学基準協会は会員制を採っている。現在は加入率が高いが、今後の国立大学の動向等を考えると会員が減少する可能性もあり、認定料で採算を取るしかないという状況になるかもしれない。現在の評価料は相互評価の場合で360万円程度となっており、財団の維持は大変だと言える。短期大学について言えば、特に4年制大学が併設されている場合に大学基準協会へ認証評価の申請を行うケースが多いと考えられる。短期大学基準協会の年間の評価実施回数がどの程度になるか分からないが、説明にあった認定料だと相当厳しいのではないか。価格設定が認証評価機関の選択基準となりうるため、この辺りはきちんとしておく必要があるのではないか。 |