3．地域との連携体制の整備

ア　地域連携を担当する教職員

活用状況等

　子供たちや学校が抱える課題を解決し，学校が「社会に開かれた教育課程」を編成し，実施することにより，子供たちの豊かな学びを実現していくためには，コミュニティ・スクールや地域学校協働本部（仮称）（これまでの学校支援地域本部等の体制を更に発展させた体制）等の仕組みによって，社会総掛かりでの教育を進めていくことが重要である。
　学校が地域と連携するに当たっては，地域や教育委員会との連絡・調整，校内の教職員の支援ニーズの把握・調整，学校支援活動の運営・企画・総括などの役割を担う者を置くことが効果的である。
　文部科学省の調査によれば，学校と地域との連携を担う教職員について，教育委員会規則等に基づき，校務分掌上に位置づけている学校は約3割であり，教育委員会規則等に位置付けがなくとも，学校の方針として，校務分掌上に位置付けている学校も含めると約7割となる。

成果と課題等

　学校と地域との連携を担う教職員を位置付けることにより，学校と地域の信頼関係の構築や組織的な地域連携活動の展開等の成果が見られるところであり，その役割の必要性や重要性に関する認識を高めていくことが重要である。
　そのため，地域連携担当の教職員の職務内容や位置付けを明確化するとともに，そのような教職員に社会教育主事の有資格者を活用することについても検討する必要がある。
　また，地域連携を担当する教職員と，地域に配置され，学校との連携窓口を担う地域コーディネーター（学校側の教育活動支援等のニーズに応え，取組を進めていくための地域側の連絡調整役）等との連携を図っていくことが重要である。

改善方策

• 国は，地域の力を生かした学校教育の充実や学校全体の負担軽減，マネジメント力の向上を図るため，学校内において地域との連携の推進を担当する教職員を地域連携担当教職員（仮称）として法令上明確化することを検討する。