4．公立学校教員の公募制・FA制等の取組について

1．調査の趣旨

 教職員の人事管理について、適材適所の配置や教職員の資質向上の観点から、各教育委員会において教員の公募制やFA制などの様々な工夫が講じられているところである。
 本調査は、各都道府県市におけるこうした特色ある人事管理の取組を推進するため、各教育委員会の取組状況についてとりまとめたものである。

2．調査対象・調査時点

 47都道府県教育委員会及び13指定都市教育委員会を対象として、平成17年4月1日現在の状況について調査した。

3．調査結果の概要

1．公募制・FA制等の取組事例

 「公募制」とは、校長の教育理念や学校運営方針等に基づき、一定の教員を公募して配置するものである。これにより、校長がリーダーシップを発揮し、特色ある学校づくりや学校運営の活性化を進めるとともに、教員の適材適所や意欲の向上を図るなどの効果が期待される。また、「FA制」とは、教員の情熱や意欲を生かし、その能力の一層の発揮を促すため、一定の経験を有する教員が自ら専門性・得意分野をアピールして転任先を募集するものである。
 平成17年4月現在、公募制・FA制等の取組を実施しているのは、18県市（1都2府13県2市）（平成16年：10県市（1都2府6県1市））である。（別紙1　公立学校教員の公募制・FA制等の取組事例）

2．都道府県間人事交流

 都道府県間の人事交流は、互いに学校運営の活性化を図るとともに、教員としての視野を広げたり、多様なものの見方・考え方や指導方法を身につける等の効果が期待される。
 平成17年4月現在、27の道府県教育委員会が187名の都道府県間人事交流を行っている。（別紙2　都道府県間人事交流（平成17年4月時点））

	人数	都道府県教委数
平成14年度	69名	16教育委員会
平成15年度	132名	19教育委員会
平成16年度	165名	22教育委員会
平成17年度	187名	27教育委員会

 交流人数は、岐阜県、広島県が24人と最も多く、交流している都道府県数は、広島県が13県と最も多い。また、平成17年度から初めて人事交流を行ったのは、神奈川県、福井県、長野県、長崎県、大分県となっている。