別紙1　公立学校教員の公募制・FA制等の取組事例

○‐公募制の取組
●‐公募制以外の特色ある取組

宮城県（配置；19名、応募；75名）

公募制の取組
 17年度当初人事から、再編統合等の対象となる高等学校等（16年度は高等学校9校及び併設型中高一貫校の県立中学校1校の計10校を対象）の特色ある学校づくり等を推進するため、意欲・能力・実績等を有する教員を県立学校及び市町村立小中学校から公募。

群馬県（配置；14名、応募；27名）

公募制の取組
 17年度当初人事から、県立学校及び公立高等学校の校長が当該校の教育目標や教育計画等を公開して教員を公募し、教員が表明した異動希望を考慮して人事異動を行う「教員人事希望表明制度」を導入。

埼玉県（配置；32名、応募；150名）

公募制の取組
 17年度当初人事から、「県立学校教員人事希望表明制度」を実施。

1. 教員は、異動希望及び貢献可能な能力・実績を希望校の校長に対し表明することができる。（最大3校まで）
2. 表明を受けた校長は、教員の意欲や適性、能力・実績などに応じて、活躍が期待できる学校へ自校の教員を推薦できる。

千葉県（配置；27名、応募；64名）

公募制の取組
 16年度当初人事から、「自己啓発指導重点校」2校、「進学指導重点校」5校について、意欲と熱意のある教員を公募。17年度当初人事からは公立高校教員に加えて、公立の中学校及び盲・聾・養護学校教員にまで対象を拡大。

東京都（配置；214名、応募；605名）

公募制の取組
 14年度当初人事から、公募制を導入。16年度から進学指導対応教員に加えて、中高一貫教育校対応教員も対象に加えて公募。

神奈川県（配置；6名、応募；17名）

公募制の取組
 16年度当初人事から、特色ある学校づくりへの校長の取組支援するために、県立学校から意欲と能力のある教職員を公募。募集校の校長が選考し、教育委員会が決定。

長野県（配置；6名、応募；9名）

公募制の取組
 17年度当初人事から、全県の12通学区ごとに1校指定し、校長のアピール文を公表して教員を募集。

静岡県（配置；49名、応募；167名）

公募制の取組
 17年度当初人事から、「希望表明制度」を導入し、学校側が経営方針に意欲をもって応える教職員を配置。

三重県（配置；24名、応募；35名）

公募制の取組
 16年度当初人事から、「募集による希望人事制度」を導入。学校の活性化をねらいとして、各校長が全ての教員が見ることができるLAN上に学校経営方針及び求める人材を掲載し、それに基づき応募した教諭の中から選考により、2名を限度として明らかな欠員のある学校について配置。

京都府（配置；27名、応募；58名）

公募制の取組
 15年度当初人事から、府立高等学校及び府立盲・聾・養護学校で、校長の教育方針のもと教育実践を行う教員を公募。

公募制以外の特色ある取組
 府内留学制度（17年度当初人事：5名）

1. 目的　府立学校教員が、教科・領域における指導技術や指導方法等の習得を目的として、本人の希望と所属校長の推薦に基づき、他の地域の府立学校に異動することにより、多様な教育経験を得るとともに、教員としての資質能力の向上を図り、府立学校全体の活性化につなげる。
2. 対象　京都府における教職経験が原則として10年以上の教員
3. 期間　3年を限度

大阪府（配置；109名、応募；276名）

公募制の取組
 14年度当初人事から、各府立学校の教育活動に必要な能力・資格等（教科指導・生徒指導・教務分掌・部活動等）を持つ人材を府立学校教員から公募。一校2名以内。

兵庫県（配置；8名、応募；16名）

公募制の取組
 17年度当初人事から、高校教育改革の重点校のうち3校、及びへき地校、新設養護学校の計5校において、意欲ある教員を公募。

奈良県（配置；3名、応募；6名）

公募制の取組
 16年度当初人事から、高校再編統合校及び中高一貫教育実施校において公募制を実施。

高知県（配置；10名、応募；10名）

公募制の取組
 17年度当初人事から、特色ある学校づくり等に積極的に取り組もうとする学校が必要とする教科や能力などを具体的に示して公募。

公募制以外の特色ある取組
 教頭任用候補者の県民推薦制（推薦者9名中1名を登用）
 県民から教頭任用候補者として適当と思われる教職員の推薦を受け、登用選考を経て登用。

公募制以外の特色ある取組
 他府県との交流派遣の公募制（4府県に13名を派遣）
 交流派遣を希望する者を公募。

佐賀県（配置；3名、応募；10名）

公募制の取組
 17年度当初人事から、高等学校再編等に伴い新設する学校に配置する教員を、本県公立高等学校に勤務する教諭等で、新設校の活性化に対する意欲・情熱を有する者から募集。

鹿児島県（配置；11名、応募；22名）

公募制の取組
 16年度当初人事から、再編整備後の新設校に配置する教員を、本県公立高等学校に勤務する教諭等で、新設校の活性化に対する意欲及び情熱を有する者から募集。

横浜市（配置；43名、公募校；70校）

公募制の取組
 17年度当初人事から、人材公募制度を導入し、校長が特色ある学校づくりを実現するため、自らの学校経営方針を明確にし、意欲ある人材を公募することにより、学校組織の活性化や教育活動の充実を図る。また、教員が人材公募校校長の求めに応じ、能力を発揮しつつ特色ある学校づくりに寄与することにより、キャリアアップを図る。

公募制以外の特色ある取組
 FA（フリーエージェント）制（成立者：41名、宣言者：56名）
 17年度当初人事から、教職員が自らの意思や能力、経験などをもっとも活かすことができるとする学校を選択することにより、キャリアアップを図る。また、受け入れ側校長が自らの目指す学校づくりに求める人材を確保し、学校組織の活性化や教育活動の充実を図ることを目的として導入。

京都市（配置21名、応募；44名）

公募制の取組
 16年度当初人事から、校長が自校の教育活動の充実に向けて必要とする人材を市立学校に勤務する教員を対象に募集する教員公募制を導入。

公募制以外の特色ある取組
 FA（フリーエージェント）制（成立者：105名、宣言者：166名）
 16年度当初人事から、教員の情熱や意欲を生かし、その能力の一層の発揮を促すため、一定の経験を有する教員が自ら専門性・得意分野をアピールして転任先を募集する教員版「フリーエージェント（FA）」制を全国に先駆けて導入。17年度においては、中学校から小学校への異動を可能とし、また、大規模な小・中学校では最大2名までの指名に拡大。