(参考)教育職員養成審議会第1次答申(平成9年7月28日)(抜粋)

2.教員養成カリキュラムの改善

2.教職課程の教育内容の改善

(3)具体的改善方策

1.時代の要請を踏まえた改善を図る
(a)地球的視野に立って行動するための資質能力を育てる
  • 教員を志願する者の豊かな人間性を培う観点から、大学在学中の福祉体験ボランティア体験、自然体験等を奨励するため、教職課程に選択科目を開設することなども含め、大学による適切な配慮が求められる
(b)変化の時代を生きる資質能力を育てる
  • 教員を志願する者の人間関係に係る能力を高める観点からも、上記(a)末尾でも述べたような各種のふれあい体験や、サークル活動等への教員を志願する者の参加の機会を豊かなものとするよう、大学は十分配慮する必要がある
(c)実践的指導力の基礎を強固にする
  • イ.教育実習の充実
    • 《事前・事後指導:必修部分》
      教育実習の事前・事後指導における「教育実習に準ずる経験」の対象施設として、現行制度においては、学校以外のものでは専修学校及び社会教育施設が挙げられている(施行規則第6条表備考第8号)が、事前・事後指導をより多様かつ効果的に実施できるようにするため、対象に社会福祉施設及びボランティア団体を追加することが適当である
    • 《多様な実習機会の確保:必修部分を超えるもの》
      • 休業土曜日を活用した子どもたちとのふれあいの機会の設定、学校・教育委員会・大学の連携による子どもたちとの合宿・交流事業の実施、教育委員会の協力により教員を志願する者が毎週学校の授業等の補助を行う試みなど、近年、教職課程において様々な取組みが工夫されている
        各大学においては、このような多様な取組みを積極的に進めるとともに、「教科又は教職に関する科目」に属する授業科目として単位認定することも含め、教員養成カリキュラムへの適切な位置付けについて検討する必要がある
      • 必修部分を超える教育実習については、各大学の判断により、上記のような子どもたちを対象としたもの以外にも、福祉体験、ボランティア体験、自然体験など、多様な内容・方法の体験的実習を広く含めることが可能であり、各大学の創意工夫が期待される
  • ク.効果的な教育方法の導入
    • 上記(a)及び(b)やイ.でも既に触れたが、教職課程における授業方法を改善するための一つの方策として、福祉体験、ボランティア体験、自然体験等に係る体験的実習を重視する必要がある

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