「総合的な学習の時間」の概要について

○	平成８年の中央教育審議会第一次答申においては、 ［生きる力］が全人的な力であることを踏まえると横断的・総合的な指導を一層推進し得るような新たな手だてを講じて、豊かに学習活動を展開していくことが極めて有効であると考えられたこと、 国際理解教育、情報教育、環境教育などを行う社会的要請が強まっており、これらはいずれの教科等にもかかわる内容をもった教育であることから横断的・総合的な指導を推進していく必要性が高まっていること、 から、一定のまとまった時間を設けて横断的・総合的な指導を行うことが提言された。     （資料４：中央教育審議会 第一次答申（平成８年７月１９日）参照）
○	これを受けて、平成１０年教育課程審議会答申では、自ら学び自ら考える力などの［生きる力］をはぐくむことを目指す教育課程の基準の改善の趣旨を実現する極めて重要な役割を担うものとして「総合的な学習の時間」の創設が提言された。創設の趣旨は、以下のとおりである。（資料４：教育課程審議会答申（平成１０年７月２９日）参照） 各学校が地域や学校の実態等に応じて、創意工夫を生かした教育活動を展開できるような時間を確保すること、 自ら学び自ら考える力などの［生きる力］は全人的な力であることを踏まえ、国際化や情報化をはじめ社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を育成するために教科等の枠を超えた横断的・総合的な学習をより円滑に実施するための時間を確保すること、
○	「総合的な学習の時間」は、平成１０年に改訂された学習指導要領に位置付けられ、平成１４年から順次本格実施されているところである。

○	「総合的な学習の時間」は、学校教育法施行規則及び学習指導要領総則に各教科、道徳、特別活動とともに教育課程を編成するものとして位置付けられ、年間授業時数、各学校において教育課程上必置とすること、ねらい、具体的な学習活動の例、学習活動を行うにあたっての配慮事項等が示されている。
○	他方、この時間は、各学校における創意工夫を生かした学習活動を行うものであること、学習活動が各教科等の枠を越えたものであること等から、各教科等のように学習指導要領に内容を規定していない。
○	なお、具体的な学習活動の例として、小・中学校においては、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題に関する学習活動、生徒の興味・関心に基づく課題に関する学習活動、地域や学校の特色に応じた課題などがあげられており、高等学校においては、に加えて、生徒の興味・関心に基づく課題について知識・技能の深化・総合化を図る学習活動、自己の在り方生き方や進路について考察する学習活動などが地域や学校の特色、生徒の特性等に応じ、行うこととされている。     （資料５参照） 【参考】年間授業時数（学校教育法施行規則（小・中学校）、学習指導要領（高校））    小学校 第３・４学年    105時間（おおむね週あたり３時間） 第５・６学年 110時間（おおむね週あたり３時間） 中学校 第１学年 70〜100時間（おおむね週あたり2〜3時間） 第２学年 70〜105時間（おおむね週あたり2〜3時間） 第３学年 70〜130時間（おおむね週あたり2〜3時間） 高等学 校（卒業まで） 105〜210時間

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平成１４年度の「総合的な学習の時間」の実施状況は、本年２月にまとめられた「平成１４年度公立小・中学校における教育課程の編成状況等の調査結果」によれば、以下のとおりである。    なお、平成１５年度の計画状況については、現在、平成１５年度の公立小・中学校における教育課程の編成状況等について調査中であり、近々公表する予定である。また、高等学校については、新学習指導要領が今年度から学年進行で本格実施されたところであり、今年度中に公立高等学校における教育課程の編成状況等について、調査を実施する予定である。 （１） 総合的な学習の時間の学習活動（年間を通じて複数のテーマを扱った場合や１つの学習活動に複数のテーマを含む場合、複数回答可） 小学校 ※ 「外国語会話」の欄には、「国際理解」で外国語会話を取り入れている学校の割合をしめす。 中学校 （２） 中学校における総合的な学習の時間の授業時数（年間授業時数の総計） 第１学年 授業時数 70 71〜99 100 実施校 60.5％ 17.7％ 21.9％ 第２学年 授業時数 70 71〜104 105 実施校 42.5％ 46.7％ 10.9％ 第３学年 授業時数 70 71〜104 105 106〜129 130 実施校 37.6％ 36.2％ 8.1％ 4.9％ 13.2％

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