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資料3

高等学校における必履修科目の未履修について

1． 事実関係
  ○ 　各地の高校において、卒業に必要な必履修科目を履修させていないことや、教育委員会への虚偽の報告の事実が判明。未履修が判明した学校・生徒数は以下の通り。（11月20日現在）
・ 全5,408校のうち663校（12.3パーセント）（公立：371校、私立：292校）
・ 全1,161,925人のうち104,202人（9.0パーセント）（公立：60,988人、私立：43,214人）

2． 文部科学省の対応
  ○10月24日   公立高校における未履修の実態が判明
○10月25日 文科省から教育委員会に対し、未履修の実態調査を実施（別紙1）
○11月2日 未履修の生徒の卒業認定等の取扱いについて、教育委員会等に対して通知（別紙2（※報道発表へリンク））
○11月8日 未履修科目に関する授業の実施等に関する運用方針について、教育委員会等に対して通知
【通知の概要】
1 未履修が70単位時間以下の場合は、当該単位時間数分の授業を行うことを基本とするが、3分の2の範囲内で授業時間数を減じることができ、減じた部分はレポートの提出等を行うことが望ましいこと
2 未履修が70単位時間超の場合は、70単位時間の授業を実施し、残りの授業はレポートの提出等を要すること
3 未履修者で既に卒業した者については、卒業認定を取り消す必要はないこと
4 大学は、入試において未履修を理由に志願者を不利益に取り扱うことのないよう配慮すること
（企業に対しても採用選考について同様の要請）
○11月14日   高等学校における不適切な事例の開始年度等について、過去に遡っての調査を実施
○12月13日 上記調査の結果を公表
○12月20日 中学校における実態調査を実施
○12月22日 関係職員への処分等の対応について、教育委員会等に対して通知（別紙3）


高等学校における必履修教科・科目について（PDF：97KB）
（※初等中等教育分科会（第45回）・教育課程部会（第3期35回）合同会議議事録・配付資料へリンク）
高等学校等における未履修の状況について（PDF：17KB）
（※初等中等教育分科会（第45回）・教育課程部会（第3期35回）合同会議議事録・配付資料へリンク）
高等学校等の未履修開始年度等について
（※報道発表へリンク）
平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目未履修の生徒の卒業認定等について（依命通知）
（※報道発表へリンク）
平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱い等について（通知）
（※報道発表へリンク）


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