ここからサイトの主なメニューです

5今後に向けて（総括）

　エル・ネットはこれまで、高度情報通信社会に向けた実証実験的な役割を担ってきており、その取組は一定の成果を収めてきたが、その一方で種々の課題も生じてきた。今後、インターネット環境への移行に当たっては、エル・ネットによる成果を継承するとともに、課題が生じた要因を十分分析・勘案しつつ、教育メディアの活用による教育施策・生涯学習支援への取組を図っていくことが必要である。

1． エル・ネットからの移行時の留意点
 
（1） エル・ネットVSAT局・受信局の課題
  　エル・ネットVSAT局及び受信局を整備・活用している地方自治体の意見を十分に聴取する必要があることから、「エル・ネットに関するアンケート調査」を実施したところであり、これらの結果からも、より使いやすい情報提供システムへの期待として、インターネット環境への移行を望む意見が多い。今後はこれら自治体の意向を十分に踏まえるとともに、適宜説明を行いつつ、今後の取組につなげていく必要がある。
（2） 設備の課題
  　地方自治体においては、VSAT局設備・受信局設備の機材撤去等の課題が生じる。また、文部科学省からの補助事業等により整備されている設備は、処分のための関連手続きを行う必要があるため、関連手続きの簡素化等の取組により、地方自治体における事務的負担を軽減する取組が望まれる。
（3） 地域の実情に即した移行時期
  　各種の状況を踏まえると、平成20年度を目途にインターネットを活用した情報発信・提供に移行する必要がある。
2． システムの基本と見直しの重要性
  　情報通信技術が日進月歩で進展している現在、国や地方自治体がハード機器を整備し、一つのシステムを使い続けることは効率的ではない。今後はシステムの在り方を数年ごとに見直していく必要がある。そして、その都度、情報技術の進展に対応することが可能なサービスに乗り換えることができるようにしていくことが望まれる。そのためにも、新しいシステムにおける施設・設備に係る経費は極力抑えておく必要がある。
　なお、今後はハード・ソフトとも特定のメーカー等に依存しないシステムとしていくことが望ましい。
　今後、地上系通信回線の高速化と併せて無線回線の高速化も予想されており、ブロードバンド整備の普及が困難な山間僻地・島しょ等においても、携帯電話などの活用により情報提供サービスの広がりが期待される。
3． 今後の教育・学習情報の発信・提供に向けて
  　文部科学省においては、政府の「e-Japan戦略」や「e-Japan重点計画」等に基づき、IT関連施策を総合的に推進してきているが、平成17年12月8日のIT戦略本部において決定された「IT新改革戦略」の政府案では、ITを活用した生涯学習を振興し、すべての人が学びたい時に学べる環境の整備を図ることで、人々が元気で豊かに活動できる社会を実現することの必要性が指摘されている。
　特に、経済・社会の変化の中で、多様な個人のニーズに応じた学習を支援しつつ、その学習成果が学び合いによる地域の課題解決型の生涯学習の振興を促進することが期待されている。
　今後、インターネットを活用した情報提供・発信を実施するに当たっては、エル・ネットにより培われたノウハウや蓄積されたコンテンツなどの成果を継承・反映するとともに、既に教育・学習の中核的なWebサイトとしてインターネットにより情報を提供している教育情報ナショナルセンター（NICER）との連携も考慮しつつ、インターネットのメリットを十分活かしたシステムについて検討する必要がある。

　生涯学習において高度情報通信技術を活用する際、忘れてはならないことは、人間を豊かにするために情報通信機器を用いるのであり、機器を使うことが目的ではなく、機器はあくまで手段の一つにしか過ぎないという視点である。情報通信機器が高度化するほど、人と人とのつながりが希薄になりがちであるが、この原点を忘れることなく、今後の情報発信・提供につなげていくことが望ましい。


前のページへ 次のページへ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ