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4ネットワークシステムの在り方

　エル・ネットからインターネット環境へ移行するに当たってのネットワークシステムの在り方については、特定の送信元や受信先を必要とする衛星通信システムとは形態が異なるため、その必要とされる機能に合わせたシステムの検討が必要である。なお、サーバによる管理等を含めたシステムの在り方については別途検討が必要である。

1． 今後期待されるネットワークシステムの方向性
 
（1） オンデマンド性の対応と同時性の確保
  　今後は、インターネットを活用することにより、学習者の要求があったときに情報が提供されるオンデマンド方式が情報提供の主流となる。これは学習者の活用のしやすさ、運用の効率化などの点でも有効であると考えられる。
　しかしながら、社会教育主事講習等、副会場において単位認定等を行う必要があるものなど、同時性を確保する必要がある場合が考えられる。
　今後の情報提供については、オンデマンド性を基本としながらも、ある程度の同時性も確保できるようなシステムを構築していく必要がある。主管部課長会議等、その日のうちに各都道府県等へ情報提供を行う必要性のあるものなど、提供する内容によっては同時にアクセスが集中することを考慮する必要があるため、その都度、アクセス制限を設けるなどして、インターネット環境に過大な負荷をかけることがないように配慮する必要がある。
　現在のインターネット環境下では、リアルタイムや同時性を高度に追及することは困難であり、全市町村単位や各家庭まで同時性を確保する必要はないと考えられる。
（2） 双方向性の必要性の検証
  　学習コンテンツを受信した施設においては、学習後にeメール、FAX等によって講師等への質問をしたいという希望が多いが、動画や同時性は求められていない場合が多いため、必ずしも動画による双方向システム整備は必要ではないと考えられる。なお、内容によっては「子ども放送局」の副会場の取組と同様、テレビ電話との組み合わせを適宜取り入れることなどを検討する必要がある。いずれの場合も簡易な形での双方向手段が望まれる。なお、オンデマンドにより送信した番組に対しての質問受付・回答については、メールでの受付・回答に対応できるシステムを検討する必要があるが、受付期間の設定等の課題も解決しなければならない。
（3） 状況把握
  　前述のとおり、情報内容を精査する必要から、インターネットのメリットを活かすことにより、視聴者の意見や受講状況・閲覧回数等を確認できるシステムが必要であると考えられる。
2． 情報提供先の分類（閉じたネットワーク）
  　インターネット環境への移行により、基本的には誰もがアクセスできるシステムにすべきであるが、内容によっては提供先を限定する必要がある。これについては、ID・パスワードを付与することにより運用できるシステムとすることなどが考えられる。内容に応じて、各都道府県・指定都市教育委員会までに限定して提供を可能とするもの、副会場となる各市町村教育委員会・生涯学習センター・社会教育施設にまで提供を可能とするものなど、範囲を制限することなどが考えられる。
　なお、インターネット環境があっても通信速度が十分でなかったり、あるいはインターネット環境がない対象への対応としては、必要に応じて社会教育施設等のサーバに情報を保存することや、ディスクに保存・貸出等することにより対応することなどが考えられる。
3． 各地方・各機関からの発信機能
  　地方独自の発信については、発信側として地域から情報発信することは情報の共有化のために必要である。しかし各地域に一律にサーバを設けることは困難が予想されるため、今後、この機能を補完するために、必要に応じ地域のコンテンツをセンターのサーバに登録する形（またはFTPにより中央のサーバに登録する形）などコンテンツを一元管理する形、または地方独自のサーバへ中央のサーバからリンクを貼るなど分散管理を基本とした形などが考えられるが、より使いやすく弾力的なシステムに向けて検討していく必要がある。
　なお、独立行政法人のコンテンツの取扱いについては、機関ごとに判断が必要となるが、必要な情報についてリンクを貼るなどにより、エル・ネットによる情報提供を実施してきた内容については、独立行政法人の実情に応じて、サービスの提供を図る必要がある。


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