参考資料2

第1回検討会・第2回検討会における意見発表の内容の整理

ICT支援員

1.目黒区教育委員会

(1)役割及び具体的な業務

  • <役割>
    • 1主にソフト面での学校における支援
    • 2学校や学務課との連絡、調整
  • <具体的な業務>
    • 1授業支援
      • 指導計画作成に関する相談、助言
      • TTとしての授業支援
      • 教材作成補助 など
    • 2校内における研修支援
    • 3校務補助(HPの更新等)
    • 4機器の維持管理(簡単な調整等)
    • 5夏季教員研修の企画、運営
      • 研修教材の作成
      • 複数体制による研修の実施 など

(2)配置している人材

  • <採用の形態>
    • 1区の非常勤職員として雇用
      (原則1年単位、任用可能回数は5回)
    • 2企業等でインストラクタを経験してきた人や教員を目指している人が多い
  • <採用の条件>
    • 160歳未満
    • 2情報教育アドバイザー・インストラクターなどの経験者。または情報技術の指導能力を有し、パソコン・インターネット・LANなどの知識がある者。

(3)育成方法

  • OJT(on-the-job training;職場での実務を通じて行う従業員の教育訓練)の中で個別に行っている

(4)今後の課題

  • 1指導員の資質・能力のさらなる向上
    • 任用方法の工夫
    • 研修機会の確保
  • 2授業支援の充実
    • 指導内容の系統化
    • 指導主事と指導員の連携強化
  • 3教員研修の工夫・充実
    • 指導主事と指導員による模擬授業
    • 研修内容のシフト(操作から活用へ)

2.株式会社アクティブブレインズ

(1)役割及び具体的な業務

  • 1コーディネータ:授業支援
    • <役割>
      • 授業のアイディアを出す
      • 導入されている機器等の説明をする
    • <具体的な業務>
      • カリキュラム作成支援
      • 指導案作成支援
      • 参考教材の提示
  • 2インストラクター:授業支援、トラブル対応
    • <役割>
      • アプリケーションや周辺機器などに関する知識がある
      • インターネットなどの情報収集に関するアドバイスをする
    • <具体的な業務>
      • ICT活用の授業の実施
      • 教材準備
      • データの保管 など
  • 3ヘルプデスク
    • トラブル対応をできる
    • 学校HPを更新できる

(2)配置している人材

  • 1コミュニケーション能力を有している者
  • 2派遣される個々の学校の教員や児童生徒等の実態を理解できる者

(3)育成方法

  • 1各種研修の実施
    • <人間力の育成>
      • ビジネスマナー研修
      • コミュニケーション研修
      • インストラクション研修
      • 価値観研修
    • <ICTスキル>
      • 学校アプリケーション研修
      • ネットワーク研修
      • トラブル対応研修
    • <学校情報化スキル>
      • コーディネータ研修
  • 2共通認識を持つための、事前のプロジェクトミーティング

3.英国の事例

(1)役割及び具体的な業務

  • <役割>
    • ICTコーディネータ
      • ICT環境やカリキュラムの整備、校内研修、学校Webの運営等

(2)配置している人材

  • 1技術支援
    • ICTテクニシャンを学校が雇用(中学校)
    • 学校がサービスプロバイダと契約して派遣してもらう(小学校)
    • 小学校でも専任のICTテクニシャンを雇用しているケースがある
    • 地域で一括契約しているケースもある
    • 教頭先生が兼務の場合もある
    • 学生
  • 2授業支援
    • ティーチング・アシスタント
      (初等学校では、主に低学年の各学級にティーチング・アシスタントが配置されるケースが一般的、各学校2、3人)

(3)育成方法

  • ICT支援の枠組み(支援内容、支援員の資格等)を国レベル(Becta)で策定

(4)学校、教育委員会内の推進体制

  • 1校長、副校長、校長補佐(ICT担当)等のシニア・リーダシップ・チームによる情報化推進が前提(背景にSLICT)
  • 2学校の情報化のためには、ICTコーディネータ(情報主任)の必要性が高まっている

教育CIO

1.徳島県三好教育研究所

名称:ICTコーディネータ

(1)求められる能力・資質

  • 1よい実践を紹介し、指導できる
  • 2様々な授業でTT(ティーム・ティーチング)を組める
  • 3現場の技術障害に対応できる
  • 4校内研修を支援できる

(2)具体的な業務

  • 1地域教育委員会に対して
    • 導入計画支援
    • 仕様書作成
    • 各種検収確認
  • 2各校担当者に対して
    • 高度技術伝達
    • 校内LAN管理支援
    • 校内研修開催支援
  • 3各校の全教員児童生徒に対して
    • 校内研修
    • 各種授業支援
    • 担任との授業TT
  • 4導入業者に対して
    • トラブル初期対応
    • 技術情報共有
  • 5夏季教員研修の企画、運営
    • 研修教材の作成
    • 複数体制による研修の実施 など

(3)配置している人材

  • 三好教育研究所員(複数の市町村の合同負担)

(4)育成方法

  • 1いっしょに行動する
     徹底して同行し現場を回り、現場における依頼状況をどのように瞬時に判断しているかを感じ取らせる。
  • 2各校の情報担当者の力になる
     各校の情報担当者の力量を向上させ、彼らが問題解決できるようにする。
  • 3やる気のある教師を手厚く支援
     授業研究に意欲のある教師や、ICTを使って授業改善しようとしている教師を、私的サークル活動として、切磋琢磨する場を設ける。

(5)組織体制

  • 複数の市町村教育委員会や校長会、教職員組織が連携して広域なネットワークを形成

2.熊本県教育委員会

(1)組織体制

  • <教育委員会>
    • 1教育委員会事務局の教育政策課長が教育CIOとして事実上位置付けられており、知事部局の情報企画課と連携
    • 2教育CIO(教育政策課長)の下に、専門的知識を有する情報担当指導主事をCIO補佐官の位置付けとして配置

(2)役割及び具体的な業務の例

  • 熊本県教育情報化推進事業における指導者養成研修
    • 学校における教育情報化の推進役となる校内リーダーを学校CIOの位置付けとして養成
    • 指導者養成研修の種類
       小中学校地域リーダ−研修、県立学校校内リーダー研修、小中学校校内リーダー研修

(3)校内リーダー(学校CIO)の役割

  • 1学校の教育情報化推進役として校務分掌に位置づけ
  • 2情報教育の計画策定、実施の支援
  • 3教育情報化に関する校内研修の実施
  • 4校内のICT機器の活用とネットワークの運用
  • 5学校ホームページ等の運用
  • 6学校の情報セキュリティに関する管理運用の支援

(4)指導者養成研修の内容の例

  • 1午前
    • 1)熊本県の教育情報化の現状と施策の概要
    • 2)重点的に取り組む事項について
    • 3)情報モラルに関する指導事項について
    • 4)研修実施方法に関することについて
  • 2午後
    • 5)教育情報化に関する講演(一般参加も可)

(5)学校の教育情報化の課題

  • 1学校の教育情報化推進体制が確立しているとは言えず、校長、教頭、校内リーダー、その他の教職員の役割を明確にし、実行可能な状態とする必要がある。
  • 2校内リーダーの意識やスキルに差があり、教育情報化の推進役として、十分役割を果たしているとは言えない面がある。
  • 3校内リーダーとして、毎年同じ教員が参加する場合があり、多くの指導者を養成するという面からは考慮する必要がある。

3.ITコーディネータ

定義
 経営者の立場に立って、経営とICTを橋渡しし、真に経営に役立つICT投資を推進・支援するプロフェッショナル
 (IT経営化を支援する外部専門家)

(1)役割及び具体的な業務

  • <役割>
    • 1経営成果に直結する情報化投資をサポートする。
    • 2ユーザー側に立ち、経営者の視点でユーザーの情報リテラシーにあった情報化投資のアドバイスをする。
    • 3上流コンサルティング(経営戦略策定など)だけでなくシステム構築から効果確認まで一環してサポートを続ける。
  • <具体的な業務>
    • 1経営戦略策定支援
    • 2情報戦略策定支援
    • 3調達支援
    • 4システム構築・運用支援

(2)ITコーディネータ資格認定制度の条件

  • 1知識と実務(試験とケース研修が資格認定条件)
    プロフェッショナルに相応しいスキルが要求される
  • 2継続学習と実務研修が必須(一年毎の資格更新)
    激しく変化する情報技術、経済・経営環境の中で、常に一定水準以上のサービス提供に必要な知識と技能を継続して獲得してもらう。