３．おわりに

　学校教育の充実は国民の願いである。これからの学校は、保護者や地域住民の意向を十分反映する信頼される学校でなければならず、教育を提供する側からの発想だけではなく、教育を受ける側からの発想に基づいた取組みが必要とされている。
　この報告は、学校教育の充実を図る方策として、個に応じたきめ細かな指導の徹底が不可欠とした上で、そのための学校現場の判断が尊重される体制づくりと今日的な教育課題に対応する教職員定数の確保について、その必要性を訴えるものである。これまでも公立義務教育諸学校教職員定数については７次にわたり、公立高等学校教職員定数については６次にわたり、それぞれ改善を図られてきたが、時代の進展とともに発生する新たな教育課題に迅速かつ的確に対応するために次期教職員定数改善計画の策定・実施が必要となっている。また、学級編制及び教職員配置の在り方については、学級規模の在り方を含め、学校教育の質の向上の観点から、これまでの政策の評価や国際的な状況などを勘案しつつ、引き続き検討することが必要である。
　このため、文部科学省に対しては、本協力者会議の中間報告を踏まえ、次期教職員定数改善計画の策定・実施に速やかに取り組むとともに、その他学校教育の質の向上に必要な諸施策を講じることを強く求める。