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（３） その他必要な施策
1 教員の資質能力の向上
　上記（２）2ｂにあげられた対策等を実効あるものにするためには、同時に児童生徒を直接指導する教員の資質能力の向上のための体制を質・量ともに充実させる必要があり、子どもたちや保護者をはじめとして広く社会から尊敬され、信頼される質の高い教員を養成・確保することが不可欠である。
　このため、教員の資質能力の向上を図る観点から、養成、採用、研修、評価等の体系的な取組みが重要である。大学における教員養成の改善、法定研修や教職経験等に応じた研修、社会体験研修の充実、教員評価の充実など様々な観点から対策を講ずるとともに、引き続き、研修等定数の措置を行うことが重要である。また、現在、中央教育審議会において、教員養成の専門職大学院の設置や教員免許更新制の導入について検討が行われており、その検討結果を踏まえ、より質の高い教員を養成・確保するための制度整備が必要である。
2 政策評価・学校評価等
　学校教育の充実は教育改革の大きな柱であり、教育改革が本当に学校教育の充実につながっているかどうかを適正に評価することが必要となっている。また、政策評価が重要視される現在においては、教育も例外ではなく、これまでの教育政策についてその効果を検証することが求められる。
　今後、個に応じたきめ細かな指導の徹底とともに、あわせてどのような指導形態・指導方法や指導組織が最も効果的なのかについて専門的見地からしっかりと見極め、その結果を次に必要となる教育施策の実現に役立てることが肝要である。そのためにも、今後、少人数指導、少人数学級にかかわらず少人数教育全体に関し、可能な限りデータ収集・分析に努める必要がある。
　また、学校自体が、学習指導、生徒指導等に係る取組みなど教育活動全般にわたり自己点検評価を行うとともに保護者なども加わった外部評価を行うことにより、学校教育に対する総体的な意識を高めることが可能となり、Plan・Do・Check・Actionを通じて学校教育の質の向上を図ることが期待できる。さらには、学校の設置者などが、学校教育の質が向上しているかという視点から学校評価を行い、その結果に基づき改善を加えていくことも重要である。このような学校評価についての具体的な仕組みを早急に構築することが求められている。

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