| ○ |
昭和６０年６月２６日 臨時教育審議会第一次答申
（提言の概要）
「社会の情報化を真に人々の生活の向上に役立てる上で、人々が主体的な選択により情報を使いこなす力を身に付けることが今後への重要な課題である」として、学校教育における情報化への対応が必要である。
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| ○ |
昭和６０年８月２２日 情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議第一次審議とりまとめ
（提言の概要）
「情報化の進展と学校教育の在り方、学校教育におけるコンピュータ利用等の基本的考え方、小学校、中学校及び高等学校の各段階におけるコンピュータを利用した学習指導の在り方など」について提言
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学校教育本来のねらいを達成すること |
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新しい資質を育成すること |
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発達段階に応じた導入 |
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メディアの活用による学校の活性化 |
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| ○ |
昭和６１年４月２３日 臨時教育審議会第二次答申
（提言の概要）
| ・ |
「情報活用能力」という概念−「情報及び情報手段を主体的に選択し活用していくための個人の基礎的な資質」−が初めて示される。 |
| ・ |
「情報活用能力」が、「読み、書き、算盤」と並ぶ基礎・基本として位置付けられ、学校教育においてその育成を図ることとされる。 |
| ・ |
「情報活用能力」は、諸外国で「情報リテラシー」と呼んでいる概念に対応する。 |
| ・ |
情報化に対応した教育に関する３原則 |
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(1) |
社会の情報化に備えた教育を本格的に展開する |
| (2) |
全ての教育機関の活性化のために情報手段の潜在化を活用する |
| (3) |
情報化の影を補い、教育環境の人間化に光を当てる |
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| ○ |
昭和６２年４月１日 臨時教育審議会第三次答申
（提言の概要）
情報化への対応として次の３項目を提言
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(1) |
情報モラルの確立 |
| (2) |
情報化社会型システムの確立 |
| (3) |
情報環境の整備 |
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| ○ |
昭和６２年８月７日 臨時教育審議会第四次答申
（提言の概要）
情報化への対応として次の４項目を提言
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(1) |
情報モラルの確立 |
| (2) |
情報化社会型システムの確立 |
| (3) |
情報手段の活用 |
| (4) |
情報環境の整備 |
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| ○ |
昭和６２年１２月２４日 教育課程審議会答申
（提言の概要）
「社会の情報化に主体的に対応できる基礎的な資質を養う観点から、情報の理解、選択、整理、処理、創造などに必要な能力及びコンピュータ等の情報手段を活用する能力と態度の育成が図られるよう配慮する。なお、その際、情報化のもたらすさまざまな影響にも配慮すること」を提言
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| ○ |
平成元年３月１５日 学習指導要領改正
| ・ |
小学校 |
： |
「コンピュータ等に慣れ親しませること」が基本方針 |
| ・ |
中学校 |
： |
技術・家庭科の新たな選択領域として「情報基礎」を設置
社会科、数学科、理科、保健体育科の各教科で関連する内容を提示 |
| ・ |
高等学校 |
|
|
| |
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| 普通教育 |
： |
数学科、理科、家庭科等にコンピュータ等に関する内容を取り入れる。 |
| 職業に関する各教科 |
： |
それぞれ情報に関する科目が取り入れられる。 |
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| ・ |
全体 |
： |
教育活動の中でコンピュータ等が積極的に活用されることを促す。
特に、情報活用能力という用語は用いられていないが、関連する教科等で内容が取り入れられ、情報化の進展に対応して改善が図られている |
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| ○ |
平成８年７月１９日 中央教育審議会答申
（提言の概要）
これからの情報社会に生きていく子どもたちにどのような教育が必要か、また、教育の改善・充実のためにコンピュータや情報通信ネットワークをどのように生かしていくかの観点から、情報化と教育について推進すべきこととして、次の4点を提示
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(1) |
情報教育の体系的な実施 |
| (2) |
情報機器、情報通信ネットワークの活用による学校教育の質的改善 |
| (3) |
高度情報通信社会に対応する「新しい学校」の構築 |
| (4) |
情報社会の「影」の部分への対応 |
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| ○ |
平成９年１０月３日 情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議 「第1次報告 −体系的な情報教育の実施に向けて−」
（提言の概要）
これからの社会においては、様々な情報手段に翻弄されることなく、情報化の進展に主体的に対応できる能力をすべての子どもたちに育成することが重要である。そこで、これまでの「情報活用能力」の内容との係わりも検討した上で、今後の初等中等教育段階における情報教育で育成すべき「情報活用能力」を以下のように焦点化し、系統的、体系的な情報教育の目標等して位置付けることを提案する。
| ・ |
体系的な情報教育について提言
３つの観点に情報教育の目標を再構築 |
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(1) |
情報活用の実践力 |
| (2) |
情報の科学的な理解 |
| (3) |
情報社会に参画する態度 |
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| ○ |
平成１０年７月２９日 教育課程審議会答申
（提言の概要）
『各学校段階・各教科等を通じる主な課題に関する基本的考え方の一つとして「情報化への対応」をあげ、高等学校においては、教科『情報』を新設し必修とすること』を提言
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| ○ |
平成１０年８月５日 情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議 最終答申
（提言の概要）
第１次答申を受けて、「情報化教育に対応した教育を実現するために必要な教育環境等の条件整備」について提言
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| ○ |
平成１０年１２月１４日 小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領改正
| 小学校段階 |
： |
各教科や「総合的な学習」の時間等で積極的に情報機器の活用 |
| 中学校段階 |
： |
「技術・家庭」科における技術分野の内容「Ｂ 情報とコンピュータ」において、(1)から(4)の項目はすべての生徒に履修させ、(5)及び(6)の項目は選択して履修させることになる。
各教科や「総合的な学習」の時間等で積極的に情報機器の活用 |
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| ○ |
平成１１年３月29日 高等学校学習指導要領改正
各種答申や報告を踏まえて、普通教科「情報」及び専門教科「情報」が新設
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