第１章   総   則

第１	特殊教育諸学校施設整備における基本的方針
	１	障害の特性等に配慮した施設づくりの推進
		障害の重度・重複化等多様化などの動向を十分踏まえつつ，教職員等が児童生徒等一人一人の心身の障害の状態及び特性等に応じ，円滑に指導し，児童生徒等が保有している能力を引き出し，かつ，伸長させ，豊かな学校生活を送ることができるような施設・環境づくりを基本とすること。
	２	弾力的対応のできる学習環境の整備
		一人一人の児童生徒等の障害の状態及び発達段階や特性等に応じた指導内容，指導方法が十分に展開できるとともに，多様な集団編成等による養護・訓練等の学習指導やそれらを支援する様々な教育機器等の導入などを可能とし，また，幼児に対する遊びを通した柔軟な指導，中・高等部の職業教育及び重複障害児の基本的生活習慣の指導への対応などを図り，さらに，今後の学校教育の進展等に長期にわたり対応できるような柔軟な計画とすること。
			【肢体不自由養護学校･病弱養護学校】：入院生活等を伴う児童生徒等については，様々な生活体験を可能とする施設・環境を整えること。
	３	快適，健康，安全な学習・生活環境の整備
		児童生徒等の学習及び生活の場として，特に障害のある児童生徒等の特性に配慮しながらその健康と安全を十分に確保し，快適な空間とするとともに，児童生徒等相互間及び教員等との交流の場，憩いの場の設定や緑化を始めとする屋内外への自然環境の導入などを通じて，ゆとりある豊かな施設・環境を確保すること。
	４	地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設・環境の整備
		(1)	地域の障害者等の学習・相談等の場として，また，地域住民の生涯にわたる学習の場として，その機能・施設の積極的な開放を推進するとともに，地域との積極的な連携を可能とするなど，地域に根ざし，広く地域に開かれたものとなるように施設・環境を整備すること。
			なお，病院等に併置する場合は，病院等にも開かれた施設として整備することが望ましいこと。
		(2)	まちづくりとの関連に配慮しつつ，周辺地域の環境と調和し，さらに，景観や町並みの形成に貢献できる施設として整備すること。
		(3)	災害時における様々な事態を考慮し，必要に応じた施設・環境の整備を行うこと。その際，教育活動に支障のないよう留意するとともに，学校施設としての機能向上にも資するものとなるよう配慮することが望ましいこと。
第２	特殊教育諸学校施設整備における基本的留意事項
	１	総合的な計画
		(1)	地域内の特殊教育諸学校や他の文教施設等の設置計画からの条件化
			当該地域等における中・長期の特殊教育諸学校整備計画や文教施設整備計画等との整合性を図り，これらの上位計画からの条件化を行い，具体的な整備計画を立案すること。
			なお，病院等に併置する場合は，その整備計画との十分な連携を確保しながら当該学校施設の整備計画を立案すること。
		(2)	当該学校における課程等の編成に係る条件設定
			現在及び将来において，当該学校における幼稚部，小学部，中学部，高等部の各部の設置構成及び教育課程の編成，高等部における学科の種類及び専攻科の設置，他の特殊教育諸学校との併置，重複障害学級の設置，訪問教育の実施等の有無にかかわる計画条件を検討し，確認すること。
				【盲学校･聾学校】：高等部における理療や理容等の学科が設置されている場合は，関係法令等に留意すること。
		(3)	児童生徒等数の動向等に応じた学校規模の適切な設定
			学齢人口や障害のある児童生徒等の数の推移，障害の動向，地域内の小学校及び中学校の特殊学級への通学や特殊学級から特殊教育諸学校高等部への進学の状況，特殊教育諸学校の整備計画等から，現状及び将来の学校規模を把握し，検討して，計画を行うこと。
				【病弱養護学校】：入院期間の短期化，入退院の頻回化などや，特殊学級から病弱養護学校への就学措置変更等の状況等も考慮すること。
		(4)	学級編制や教育課程等の編成に係る条件設定
				現在及び将来において，当該学校に入学する児童生徒等の障害等の種類や程度等を分析し，把握して，重複障害等の学級編制，訪問教育，病院等施設内の学級の有無についての計画条件を検討し，確認すること。
				当該学校に在籍する児童生徒等の障害等の種類や程度等に応じ，幼稚部，小学部，中学部，高等部について作成される指導計画の内容から計画条件を検討し，確認すること。
				幼稚部等を計画する場合においては，就学前の乳幼児を含め障害のある児童生徒等に対する早期からの指導等の内容についての計画条件を検討し，確認すること。
		(5)	運営方式の設定
				小学部，中学部，高等部等の各部については，学習・生活の内容を規定することになる運営方式を，それぞれの教科学習の程度や内容などに応じ，各部別，学年別に十分検討し決定すること。
				その際，特に中学部，高等部においては，必修科目や選択科目の設定など履修の方式の違いを考慮しつつ，生活単位としての学級と学習単位としての授業集団の在り方や校内における生徒の活動内容を検討すること。
				中学部の各教科又は高等部の各教科・科目の学習をそれぞれの専用の教室で行う教科教室型の運営方式を採用する場合は，生徒の教室間の移動，学級・ホームルーム活動や持ち物などの保管等のための場の設定，生徒への情報伝達方法，教員等間の連絡調整の方法や場の設定について十分検討すること。
	２	施設機能の設定
		(1)	障害等の特性の分析とその条件化
				児童生徒等一人一人の障害等の状態及び特性やそれに応じ必要となる環境条件等を的確に把握し，分析して，児童生徒等の快適かつ円滑な学習・生活のために必要な施設機能を設定すること。
				教育機器，教材・教具，補助用具等の導入・活用も考慮しながら的確に把握し，分析して，教職員や介助者等が指導・介助しやすい環境づくりに必要な施設機能を設定すること。
		(2)	教育活動の内容分析とその条件化
				多様な学習形態に十分留意し，活動の内容や機器等の活用方法を将来の動向も含めて的確に把握し，必要な施設機能を設定すること。
				児童生徒一人一人の実態に基づき作成された指導計画を具体的に分析し，把握して，必要な施設機能を設定すること。
				特別活動の具体的な内容については，幼稚園，小学校，中学校，高等学校との交流も含め十分分析し，把握して，必要な施設機能を設定すること。
				【知的障害養護学校】：児童生徒の知的発達の状態に応じた指導内容を具体的に分析し，活動集団の構成に留意し，必要な施設機能を設定すること。
		(3)	教育相談・進路指導等に対応する施設機能の設定
				教育相談やカウンセリング，進路指導等の方法について分析し，把握して，必要な施設機能を設定すること。
				就学前の乳幼児を含め障害のある児童生徒等とその保護者に対する早期の指導等や学校教育修了後の障害者からの相談等に関する体制等について分析し，把握して，必要な施設機能を設定することが望ましいこと。
		(4)	共通に利用する学習空間機能の設定
			各部に共通する活動内容を把握し，利用頻度等に応じ各学年や各教科，各部等の間で共用する施設機能を設定すること。
		(5)	学習・生活支援機器等の活用とその条件設定
			学習・生活を支援する各種教材・教具，各種訓練・検査機器や補助用具・点訳システム等について，利用方法や機器等の設置形態，収納・管理その他の条件を将来動向も含めて分析し，把握して，必要な施設機能を設定すること。
		(6)	コンピュータ，視聴覚機器等の活用とその条件設定
				コンピュータの利用形態ごとに，利用方法や機器等の設置形態，フロッピーディスク等の収納・管理その他の条件を，将来動向も含めて分析し，把握して，学校全体のシステムの在り方を検討し，必要な施設機能を設定すること。
				視聴覚機器や通信機器等の利用形態ごとに，利用方法や機器等の設置形態，ビデオテープ，光ディスク等の収納・管理その他の条件を将来動向も含めて分析し，把握して，コンピュータとの複合的利用も検討しつつ，必要な施設機能を設定すること。
		(7)	学校生活の分析とその条件設定
				通学の手段，通学の形態，上下足の履き替え方式，衣類や持ち物の収納・管理方式，校内の情報伝達方式，食事の場所や方式等について，発達段階や障害の種類や程度等に応じ十分検討し，必要な施設機能を設定すること。
				体育系及び文化系のそれぞれについて，部活動やサークル活動の種類，数，活動内容，活動場所等を具体的に把握し，必要とする施設機能を設定すること。
		(8)	寄宿舎生活の分析とその条件設定
			学習と生活の実態，日常生活自立への諸指導及び管理体制，防災体制等について，具体的に検討し，必要とする施設機能を設定すること。
				【病弱養護学校】：単独で設置されている病弱養護学校の寄宿舎では，病院での学習・生活に準じた配慮が必要となることに十分留意すること。
		(9)	【肢体不自由養護学校･病弱養護学校】：入院生活等の分析とその条件設定
				病院等に併置する場合は，病院等内及び学校で行われる学習・生活について，具体的に分析し，把握して，必要な施設機能を設定すること。なお，病院等との密接な連携の中で，児童生徒等の病院等内における学習・生活のために，発達年齢，生活環境，心理状態等についても十分配慮された施設機能が設定されることが望ましいこと。
				病院等からの通学の方法や経路等について，具体的に分析し，把握して，必要な施設機能を設定すること。
				病院等と学校との間の日常的な打ち合わせ，定期的な会議などの種類や内容等を具体的に分析し，把握して，必要な施設機能を設定すること。
		(10)	教職員等施設の機能の設定
				中央職員室，各部の職員室，寄宿舎職員室，教員研究室，会議室，休憩室，更衣室，運転手控え室等や事務部門などの構成を検討し，情報・通信機器の導入も含め，必要な施設機能を設定すること。
				諸活動を支援するボランティアや児童生徒等の保護者など教職員以外の当該学校の活動に関与する者の活動状況等を分析し，把握して，必要な施設機能を設定すること。
		(11)	管理・運営のための施設機能の設定
				各部の編制や運営方式に対応した事務管理・運営システムを教職員施設の機能と併せて検討し，把握して，必要な施設機能を設定すること。
				施設各部の利用状況等に応じた防災システムを確立し，必要な施設機能を設定すること。
				建物各部，各種設備，植栽等の維持管理等の方針を確立し，具体的な方法を検討し，把握して，施設計画・設計に反映させること。
		(12)	地域における学習活動等に対応するための機能の設定
			地域の障害者等の学習需要を分析し，学校教育に支障を及ぼさないよう配慮しつつ，学習機会・場を提供するために必要な施設機能を設定すること。
		(13)	地域の諸施設との有機的な連携
				各部ごとの学習・生活内容等に応じ，地域内の文教施設との有機的な連携について検討し，必要に応じ，これらの施設との相互利用・共同利用に伴う施設機能を設定すること。
				福祉施設や医療機関等との連携の内容，方法等について，各部ごとに分析し，把握して，緊密な連携を可能とする施設機能を設定すること。
				高等部において職業教育課程を設ける場合は，地域の医療関係施設や高等学校，大学，工業技術教育センター，情報処理教育センターや研究機関などとの連携等について十分分析し，把握すること。
				他の特殊教育諸学校等を併置する場合は，児童生徒等や教職員の生活面における交流等学習・生活における相互の関係について十分検討し，それぞれの学校にふさわしい学習・生活環境の確保に留意し，全体として必要な施設機能を設定すること。
		(14)	室構成の決定
				当該学校に備えるべき施設の機能に基づき，敷地の規模や校舎，屋内運動場等の各施設の面積規模を勘案しつつ空間の共用・多目的利用等を検討し，必要な室・空間の種類，数，面積等を適切に決定すること。
				特に，学習集団や生活集団の多様な編成に十分留意し，必要な室・空間を確保できるように室構成を決定すること。また，学校の規模や各部の利用状況等に応じ，特別教室の構成を十分に検討し，適切に設定すること。
				複数の部がある場合には，共用する施設機能を考慮しつつ，必要な室・空間を確保するよう室構成を決定すること。
	３	計画的な整備の実施
		(1)	総合的な計画の策定
				施設の一部の増改築や改修の場合においても，長期的な視点からの施設全体の総合的な計画に基づいて計画を行うこと。
				施設部分等により，予算科目，所管部課，整備時期等が異なる場合においても，環境構成にかかわる施設・設備について相互に十分調整し，総合的に計画すること。
				他の文教施設等との複合的な整備を計画する場合には，学習・生活環境の向上を図るとともに，学習・生活に支障を生じないよう十分留意すること。
				【肢体不自由養護学校･病弱養護学校】：病院等の中に設置されている分校・分教室等の場合には，病院等に障害児の教育等についての理解を図るとともに，十分な連携を保ちつつ計画的に整備を図ること。
		(2)	計画プロセスの重視
			企画，基本計画・設計，実施設計及び施工の各段階を明確に捉え，特に，企画，基本計画・設計の各段階において十分な期間を確保し，当該特殊教育諸学校施設への様々な要請に対応しながら特色ある学校施設を計画すること。その際，先進事例の視察，資料の収集，専門家の意見の聴取等を行うことも有効であること。
		(3)	関係者の共通理解を得た計画的な整備の実施
				関係者の間で，企画の段階から十分な意見交換の場と機会を設けて，理解と合意の形成に努めること。その際，学校建築や情報システム等の専門家その他の学識経験者の協力を求めることも有効であること。
				施工の段階においても，関係者の理解と協力が得られるよう必要な説明を行うことが望ましいこと。
		(4)	整備期間中の学習・生活環境の確保
				増改築や改造等の実施においては，改築等の手順を十分検討し，適切な方法により，整備期間中の学校教育や部活動等に必要な環境を確保すること。
				工事における作業，騒音，ほこり等により，児童生徒等の健康や安全及び学習や生活に支障の生じることのないように特に留意すること。
				【肢体不自由養護学校･病弱養護学校】：病院等に併置する場合は，その病院等の業務や他の入院中の患者等の生活や安全に支障を生じることのないよう十分留意すること。

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