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「教室等の室内環境の在り方について」 中間報告 概要

 学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議(主査:辻村 哲夫 独立行政法人国立美術館理事長)では、教室の室内環境の在り方について、国立教育政策研究所との連携の下に多面的な検討を行ってきた。その検討状況を中間報告として取りまとめた。

第1章 教室環境づくりの経緯と現状

教室環境づくりは、教育の量的拡大期への対応から質的向上の面に重点が移行。
1  教育内容・方法の多様化に対応した教室環境づくり
 教育内容・方法の多様化に対応した教室環境の多機能化・高機能化が求められている。
2  健康的かつ安全で豊かな教室環境づくり
 教室等は、快適で十分な安全性、防災性や健康的な環境等を備えなければならない。
3  教室環境に係る規制の在り方の見直し
 学校施設について建て替えから改修による再生整備への転換が求められている。また、学校の教室の天井高さの基準の見直しの必要性について検討が求められている。


第2章 教室等の室内環境の在り方について

1  今後の教室環境づくりに向けて
(1)  教室環境に影響を及ぼす要素の総合的な検討
 教室等で行われる活動に係る要素(人数、学齢等)に応じ、教室空間に係る質に係る要素(広さ、平面・断面形状、空調・換気設備、仕上げ材等)を総合的に検討することが重要。
(2)  創意工夫による多様な教室環境づくり
 今後の学校施設整備に当たっては、1多様な学習形態への対応、2健康的かつ安全で豊かな教室環境の確保を図ることが求められており、これに対応するためには、創意工夫により多様な教室環境を創出すること重要である。

2  教室の天井高さの在り方について
(1)  教室の天井高さに関する規定の状況
 建築基準法・同施行令において、学校の教室の天井高さについては、空気汚染を防ぐとともに、視覚的な環境保持のために、3メートル以上でなければならないとされている。
(2)  検討の内容
 現行の教室の天井高さの規定の在り方について以下のような多面的な検討を行った。
  1建築基準法制定時からの建築設備の高度化等、2教室の天井高さが児童生徒の心身の健康に与える影響について設営室を用いた実測調査、3海外の学校における教室の天井高さの規定の状況、4学校以外の建物の天井高さの現状、5学校施設を有効活用することの重要性、6天井高さを下げた場合の建設コストの分析、7国立教育政策研究所の研究会からの報告
(3)  検討の結果
 本協力者会議において、上記「1」及び「2(2)」の検討結果を総合的に勘案し、天井高さ3メートルの最低基準は廃止することが適当であるとの結論に至った。
 この廃止の趣旨は、従来に比し創意工夫を活かした多様な教室環境づくりを促進することであり、当面の経費節減の観点のみの学校施設づくりが進められてはならない。
 そのためには、今後の教室環境づくりは、教職員、地域の人々、行政関係者、専門家等の緊密な連携・協力の下、学校設置者が自らの判断と責任において進めることが重要。
 このような観点から、今後、創意工夫ある多様な教室環境づくりを進める際の考え方等について取りまとめ、文部科学省において、幅広く周知徹底を図っていくことが望まれる。


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