．キャッシュ・フロー計算書における科学研究費補助金の取り扱い（案）

　科学研究費補助金のうち、間接経費は業務活動によるキャッシュ・フローに計上することとされているが、直接経費は国等から研究代表者等たる教員に対し研究費として措置されるものであり、国立大学法人は教員から経理の委任を受けて資金の管理を行うこととされてはいるものの、当該国立大学法人の直接の業務運営の財源ではないため、キャッシュ・フロー計算書への計上は基本的に想定していない。

　キャッシュ・フロー計算書において、科学研究費補助金等の直接経費相当額について、業務活動によるキャッシュ・フローに反映させた大学と反映させなかった大学が区々としていたため、各国立大学法人における比較可能性確保の観点から統一すべきとの意見を頂いている。

　国立大学法人の業務運営の主たる財源は運営費交付金であるが、今後とも厳しい効率化等を求められることから、国立大学法人が教育・研究等の業務の質及び量を維持していくためには、科学研究費補助金等の外部資金が益々重要となるものと考えている。
　科学研究費補助金は、当該経費を用いる研究が、研究代表者等たる教員の通常の研究と事実上一体として、大学の施設等を用いて勤務時間中に行われることが通例であることから、大学の管理下において行われているものと解される。
　また、科学研究費補助金による研究が、大学における研究の相当部分を占めていることから、これを除外すると大学における研究活動を適正に反映しないとも考えられる。