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9 女性医師の増加に伴う環境整備

 
○ 　第一次報告においても詳述しているが、現在、臨床医に占める女性医師の割合は約16パーセントであるが、医師国家試験合格者に占める女性の割合は約3分の1となっており、今後、女性医師の割合は増加していくものと予想される。

（女性医師が働きやすい環境の整備等）
○ 　このような状況の中、大学病院においても、女性の医師や看護師等が働きやすい環境の整備等に取り組むことが必要である。そのためには、短時間勤務の導入等の多様な勤務形態の確保、勤務時間内のカンファレンスの実施等の時間外勤務の縮減の取組、病児保育を含めた院内保育所の整備と利便性の向上など、出産や育児など多様なライフステージに応じて切れ目なく働くことが可能となる環境を整備することが必要である。

（育児休業からの復職にあたっての環境整備等）
○ 　また、育児休業を取得しやすい環境の整備も含めた育児休業制度の活用・充実を図るとともに、電子メール等を活用した休業中の女性医師に対する最新の職場情報や医療情報の提供、休業からの復職にあたっての相談体制の整備、復職前の職場復帰訓練の実施、復職後の勤務軽減措置も含めた段階的な復職のための職場サポートシステムの構築・実施など、育児休業から円滑に職務に復帰するための環境整備も必要である。なお、相談体制や職場サポートシステムの構築等にあたっては、管理職等の取組に加え、先輩や同僚の女性医師による、きめ細かな相談・支援体制を構築することも望まれる。

（女性医師の医療現場への復帰に対する支援の充実等）
○ 　さらに、大学病院に勤務している女性医師に対する環境整備に加え、子育て等の理由により退職等した女性医師の医療現場への復帰に対する支援の充実が求められる。特に、医療人の養成の場である大学や大学病院においては、大学病院のみならず地域の医療機関への復帰を希望する者も含め、女性医師の復帰のための診療能力の修得・向上を図る機会を積極的に提供することが求められる。その際、再研修センター等の組織を整備し、女性医師のみならず定年退職した医師も含め、復帰相談、教育・研修、就業紹介、復帰予定の医療機関との連携など、医師の復帰に必要な支援を総合的に行うことも望まれる。

（特定事業主行動計画の策定・充実）
○ 　なお、大学病院を設置する大学においては、「次世代育成支援対策推進法」に基づく特定事業主行動計画（事業主が職員の仕事と子育ての両立を支援するために策定する行動計画）の策定・充実を図るとともに、それに基づき、上記のような取組も含め、女性医師が働きやすい環境整備等を積極的に図っていくことも有効と考えられる。

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