2．地球観測衛星の防災利用に関するニーズ

　本検討会において、「だいち」以降の防災のための次期地球観測衛星システムの構築や「だいち」による防災利用実証実験計画の実施等を念頭に各防災関連府省庁等から提出された、地震、火山、風水害、海上・沿岸災害等の分野における衛星の防災利用に関するニーズは、概ね以下のとおりである。

【衛星の防災利用ニーズ】

分解能について   　対象となる被災地域の状況等について、どこまで詳細に観測する必要があるかという地表分解能に対するニーズについては、地震、火山、風水災害の分野で、観測対象によってはヘリコプターによる撮影画像と同程度の努めて高い分解能が求められる。現在のところ、当該分解能を早期に達成することは困難であるが、少なくとも商業衛星の分解能レベル（約1メートル）までは必要とされている。一方、油の流出や海氷分布等の海上・沿岸災害については、数メートルから数百メートルの比較的低い分解能でも十分である。 観測頻度について   　観測の頻度については、平時（災害予防活動時）には概ね1日1回程度の割合で観測することが必要である。また、災害が発生した直後の緊急時には、できる限り速やかに被災地域を観測することが望まれる。さらに、災害は昼夜や天候の区別無く発生するため、夜間や悪天候時にも観測ができるレーダも必要である。 観測幅について   　平時（災害予防活動時）における観測範囲への要求の多くは、どこで発生するかわからない災害に対応するため、日本全国を対象としている。一方で、災害発生時においては、その災害によって被災した地域全体を観測することが望まれている。被災地全体を迅速に観測するためには被災地全体を一度にカバーできる観測幅が必要である。 その他   　地震や火山活動を監視するため、レーダの干渉処理等による地殻変動・地形変化抽出に用いるレーダセンサも極めて重要である。また、火口内温度を測定するための熱センサも有用である。