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検討会報告書の第3部とセットで体制整備がなされる必要がある。繰越、合算等改善がなされているという前提ではじめなければいけない。まず、機関に管理監査をやれということが先にでてはいけない。研究条件を保障しながら進めていくことが重要。 |
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現場にいる研究者のニーズが把握できるような項目が必要。（現場の状況をアンケートで聞く形式にしてはどうか？） |
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小さい大学はガイドラインの対応ができない。ガイドラインは理想である。1回目の報告は機関からありのままを出させ、現状を把握すること、どこまでならできるかを判断するためのものと位置付けてはどうか。また、事実をありのまま報告することを徹底し、それを見て場合によってはガイドライン見直しもありえる。 |
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報告書様式には各研究機関の実態や要望などを記述してもらう欄を設けたほうがよい。 |
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報告書は細かく記述させることでよいと思う。その取組み状況に細かく目を通してほしい。 |
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機関の取組みとして、不可能な場合、どうしてできないか、それを見ることが重要。実態とかけ離れたものを報告してもらっても仕方がない。 |
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ガイドライン作成までの議論では、事務職員、研究者と使い分けをしていたと思う。報告書様式では教職員となっているが、受け取り側で齟齬が生じないよう用語の使い方に注意する必要がある。 |
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金融庁が銀行に最初に行ったことはトップがその組織の問題点を把握しているかどうかを確認したこと。研究機関が問題を把握していることが重要。 |
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予算の執行状況の検証などについては、学部や研究分野によって扱いが異なる場合がある。機関としてひとつの回答では難しいのではないか。 |
