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前検討会（「研究費の不正対策検討会」）では、研究費の不正使用が起こる原因は、研究者の意識の問題、大学等研究機関の組織の問題、そして競争的資金等の制度・運用に関する問題の三点を挙げ、研究者のモラル向上だけでなく研究機関及び競争的資金制度側の組織的な取り組みが必要であると指摘している。 |
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三点目の原因である競争的資金等の制度・運用に関する問題については、文科省だけで解決できる問題ばかりではなく、また改善には時間がかかる問題を多く含んでいる。 |
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また、過去の不正使用事例の原因としては、背景には制度上の問題に起因するところが大きいが、ただ単に制度上の問題として片付けられず、むしろ大学等研究機関側の組織・制度のあり方や、運用にも問題があることが指摘されている。 |
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したがって、制度上の問題解決を今後も継続して努めてもらう一方、大学等研究機関が今すぐにでもできるガイドラインに基づく不正使用防止の体制づくりに取り組まなければならないと考える。 |
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そのためには、ガイドラインが実効性のあるものになるよう、制度構築も大切であるが、重要なのは運用であり、運用にポイントが置かれている（工夫されている）体制作りができているかがわかるような報告を求めることが望ましい。 |
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今回の報告では、当然のことながら必要な規程の整備も求めているものと思われるが、ガイドラインに対応できる個々に存在する既存の規程も数多くあると思われる（例えば、内部監査規程、懲戒規程、調達規程等）が、それらを体系的に位置づけるとともに、全体がシステムとして機能するような、例えば、「競争的資金等の管理・運営規程」といった包括的、かつ基本的な新たな規程の整備が必要であると考える。 |
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この規程には、競争的資金等の管理方針・管理計画を定め（Plan）、責任体制・執行体制（Do）、点検・評価、監査体制（Check）、及びレビュー・改善（Action）といったマネジメントサイクルにしたがって必要事項を盛り込むものとする。 |
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100パーセント完璧な制度や仕組みは考えられず、まず可能なところから動かしていくことが大切である。 |
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