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Home > 政策・施策 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等 > 原子力安全規制等懇談会 > 試験研究用原子炉施設等の安全規制のあり方について（案） >  主な用語の定義 |
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| ○ | ＪＰＤＲ（動力試験炉、Japan Power Demonstration Reactor） ＪＰＤＲは、日本原子力研究所によって設置された電気出力12.5  ｅの我が国初の原子力による試験研究用沸騰水型原子炉で、1963年10月26日に臨界になり、1976年に運転を終了した。この間、我が国初の原子力発電炉として、運転保守の経験、各種の試験研究、燃料の照射試験、原子力発電の技術者の養成等を通じて、我が国の原子力発電の発展に貢献してきた。その後、1986年よりＪＰＤＲ解体実地試験として本格解体が実施され、1996年に解体が終了し、2002年に廃止措置を完了した。 |
| ○ | 核燃料使用施設 核燃料使用施設は、核燃料物質を使用する施設であり、核燃料の物性試験、ウラン濃縮、燃料加工試験、核燃料物質を含む放射性廃棄物の処理処分研究、核燃料物質の生物影響研究等を行う様々な施設がある。 |
| ○ | クリアランス、クリアランスレベル ある放射線源に起因する人の健康に対するリスクが無視できることから、放射性物質として扱う必要がなく、よって、当該放射線源を放射線防護に係る規制の体系から外してもよいことをクリアランスという。対象となる放射線源は、一般的には、原子力施設において発生するごくわずかの放射性核種を含む廃棄物や再生利用可能な物（コンクリート、金属等）である。また、当該放射線源に起因する線量は、自然界の放射線レベルと比較しても十分小さい。本報告書では、「放射性物質」と「放射性物質として扱う必要のない物」を区分するための放射性核種の濃度をクリアランスレベルとしている。 |
| ○ | クリアランレベル検認 「クリアランスレベル検認」とは、クリアランスレベルを用いて、放射性物質として扱う必要がないものであることを原子力事業者が判断し、その判断に加えて規制当局が確認等の適切な関与を行うことをいう。 |
| ○ | クリアランス制度 「クリアランス制度」とは、その物質の放射能濃度が放射線防護上特段の考慮をする必要がないレベル以下であることを「クリアランスレベル検認」により確認し、確認した以降はその物質を放射性物質又は放射性物質によって汚染された物としての規制対象から除外するための仕組みをいう。 |
| ○ | 試験研究用原子炉 試験研究用原子炉は、試験研究用に設計・建設された原子炉で、大きく分けると研究炉と臨界実験装置に分けられる。このうち、研究炉は核反応で発生する放射線を利用して、原子炉の材料や燃料の照射試験、医療用や工業用の放射性同位元素の製造、学生や技術者の教育訓練等を行う原子炉であり、臨界実験装置は炉心構造を容易に変更することができる原子炉であって、核燃料物質の臨界量等当該原子炉の核特性を測定する用に専ら供するものをいう。 |
| ○ | 重要放射性核種 「重要放射性核種」とは、原子力安全委員会放射性廃棄物安全基準専門部会が平成１１年３月に取りまとめた「主な原子炉施設におけるクリアランスレベルについて」及び平成１３年７月に取りまとめた「重水炉、高速炉等におけるクリアランスレベルについて」、並びに平成１５年４月に取りまとめた「核燃料使用施設（照射済燃料及び材料を取り扱う施設）におけるクリアランスレベルについて」で抽出された線量評価において相対的に重要となる放射性核種をいう。 |
| ○ | 廃止措置 本報告書では、原子炉設置者等が役目を終えた試験研究用原子炉施設及び核燃料使用施設の運転あるいは使用終了後に行う、核燃料物質の譲り渡し、核燃料物質による汚染の除去、若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の廃棄、又は国際規制物資（核燃料物質を除く。）の譲り渡し等の措置をいう。 |
| ○ | 発電用原子炉 ウラン等の核燃料を使い、核分裂で発生した熱エネルギーを利用して発電するものをいう。我が国の発電用原子炉の形式としては、そのほとんどは加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）と沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）であり、冷却水に熱を伝えて水蒸気を発生させ、タービンを回して発電している。その他、ウラン−プルトニウム混合酸化物燃料を用いる高速増殖炉（原型炉）の「もんじゅ」があり、これらを含めると現在５２基の原子炉が稼働中である。また、すでに運転が終了した原子炉として、日本原子力発電（株）の東海発電所（ガス冷却炉；ＧＣＲ）と、核燃料サイクル開発機構の新型転換炉「ふげん」（重水炉）がある。 |
| ○ | 放射性廃棄物でない廃棄物 使用履歴、設置状況等から、放射性物質の付着、浸透等による二次的な汚染がないことが明らかであること、又は、十分な遮へい体により遮へいされていた等、施設の構造上中性子による放射化の影響を考慮する必要がないことが明らかであること等から、放射性廃棄物でない廃棄物として区分されるもの。 |
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