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Home > 政策・施策 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等 > 原子力安全規制等懇談会 > 試験研究用原子炉施設等の安全規制のあり方について（案） > 1．検討の背景

1． 核物質防護の強化について

検討の背景

　核物質防護については、昨今の一段と厳しさを増した国際情勢のもと、国際原子力機関の最新のガイドラインへの対応を図るなど、引き続きこれを強化し、我が国原子力施設の防護水準を最近の国際的な状況に対応できるものにすることが必要となっている。
　２００１年９月１１日の米国同時多発テロ事件以降、同種の脅威に対する原子力施設の防護措置を強化すべく、規制当局から、原子力事業者に対して警戒強化の指示を出すなど、関係省庁において取り組みがなされている。
　文部科学省においては、所管している試験研究用原子炉施設等の核物質防護の強化について、IAEAのガイドライン「核物質防護に関する勧告」の最新版(INFCIRC/225/Rev.4）(資料１)等をもとに、かねてより調査されてきた原子力関係主要国の状況も踏まえつつ専門家を交えた検討が行われてきている。
　また、経済産業省においては、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会及びその下の危機管理ワーキンググループにおいて、今般、その報告書が取りまとめられつつある。
　研究炉等安全規制検討会では、1設計基礎脅威（Design Basis Threat:DBT）の策定と適用、2事業者に対する守秘義務制度の導入、3核物質防護検査の導入の3つを柱とする制度面についての核物質防護の強化を行うことが必要との文部科学省内での検討結果の報告を受け、その妥当性について検討することとした。現行の核物質防護に関する規制体制と新たな規制体制の比較を資料２に示す。


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