ＪＣＤＮの「踊りに行くぜ！！」は，日本全国の文化施設において現代舞踊を中心に若手の振付家・ダンサー（舞踊家）が巡回公演をする事業である。平成12年度から始まり5年目を迎えた平成16年度は，全国14ヶ所を巡回する。平成10年ごろにＪＣＤＮの担当者が全国の現代舞踊の状況を見て回った際に，全国の文化施設やダンサーが孤立化しているという認識を持ち，その改善を図るための仕組みづくりを考えたことからこのような事業が開始された。「踊りに行くぜ！！」では，会場にしたいと考えている各地の文化施設が事務局であるＪＣＤＮに対して開催候補地として立候補し，発表したいと考えているダンサーは最寄りの会場で開催される選考会に応募する。このように，ＪＣＤＮをコーディネーター（調整役）としてダンサーと文化施設が出会う仕組みになっている。そして，選考の結果によって，地元だけでなく，その他の地域でも公演することができる仕組みになっており，全国での巡回公演を実現している。

　社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）では，平成8年から文化芸術団体等のマネジメント（経営管理）に必要な基礎的なビジネススキル（能力）や時事的内容などを扱った研修会を随時開催してきた。舞台芸術にかかわる法律関連講座は，平成9年より断続的に開催してきたが，平成14年度以降，文化芸術団体や公立文化施設の事業担当者，地方公共団体の文化芸術担当者などの現職者向けに，より実践的な講座となるよう，講師による講義形式ではなく，参加者同士が模擬交渉を行ったり議論したりするワークショップ形式の講座開発に取り組んだ。現在は，講義形式の基礎講座もあるが，法律関連の公演実務だけでなく，現職者同士が経験交流できる少人数制の参加型の講座を定期的に開催するようになってきている。民間の文化芸術団体等のマネジメント担当者と行政の担当者が交流することによって，置かれている立場によって視点が違っていることに気がついたり，逆に立場が違っていても，目指す理念は共通していることが，具体的な参加者同士の交流の中から感得されている。

　東京藝術大学大学院音楽研究科応用音楽学専攻（修士課程，博士後期課程）は，平成12年度に発足し，音楽と社会をつなぐ様々な人材，音楽文化の普及に携わる人材の育成を目的としている。具体的には，文化施設や文化芸術団体の企画・運営，伝統的な音楽や芸能の保存・継承，各種施設等で音楽療法の仕事を担う人材，その他音楽雑誌の編集者や放送・レコード会社のディレクターなどマスコミ関連の仕事に従事する人材を養成している。
　このため，研究分野と授業科目は，大きくは音楽文化関連，アートマネジメント関連，音楽療法関連に分けられるが，社会との連携を重視し，当初からインターンシップを科目の一つに加えている。インターンシップのための派遣先機関は，国若しくは地方公共団体の機関又は公益法人若しくは企業等の法人とし，大学又は大学院の授業等で学習した理論を，就業体験の中で応用ないし発展させることにより，実践的な知識として習得させることをねらいとしている。
　インターンシップ終了者には，「応用音楽学特殊講義（インターンシップ）」として総実施時間160時間を基準として2単位を認定している。なお，単位は4単位まで認めることとしている。また，外国の政府や法人等外国の機関においてインターンシップの機会を得た場合も，総実施時間の状況を勘案して単位を認めている。単位認定は修士課程の学生に対するものであるが，博士後期課程の学生で事実上インターンシップを行う場合もある。
　平成16年度までの派遣先機関は，文化庁，独立行政法人日本芸術文化振興会（国立劇場，国立能楽堂），（社）企業メセナ協議会，アフィニス夏の音楽祭，スターダンサーズバレエ団，米国NPOなどである。今後は，学生の希望も勘案し，地方公共団体，文化芸術団体，文化施設など，多様な機関に拡大していく予定である。

　兵庫県においては，平成12年兵庫県文化財保護審議会の「ヘリテージマネージャー制度の創設」提言を受けて，登録文化財制度を担う人材育成としてヘリテージマネージャー制度を発足させた。ヘリテージマネージャー（歴史文化遺産活用推進員）は，講習会を修了した建築士等（約84名）が地域に眠る歴史的に価値ある建造物を発掘し，評価，修理，保存に当たるとともに，その積極的な活用により地域のまちづくりに活かすべく県の教育委員会や所有者に対して助言を行うものである。この制度が広く認知されるにつれて，県内の文化財登録の約８割を取りまとめるなど，市町村の教育委員会や民間からも登録文化財に関する相談を受けるようになってきている。
　建造物は地域に定着し地域文化を形成するものであるが，地元の人間の見慣れた視点と他の地域からの新しい視点という二つの視点から見ることにより新たな価値が発見できるとの考え方から，県下ネットワーク（情報網）と県下を６地区に分けた地域ネットワークという二重のネットワークを構築して，地域間の情報交換や交流を図っている。さらに，こうしたヘリテージマネージャーのネットワークに郷土史家，学校，まちづくり団体の参加を求めて，インターネット主体で事務所を持たない「ひょうごヘリテージ機構（Ｈ^２Ｏ）」を組織し，地域づくりの連携へと発展させつつある。
　また，近代以降の農業・交通・土木に関する近代化遺産の総合調査を実施し，地域の文化財を掘り起こすとともに，歴史・文化と地場産業・観光などとの連携を見据えて，登録文化財としての特色をいかした活用方策を提案するための基礎資料とすることを目指している。その調査もマスコミ等を活用して情報提供を呼びかけることで，地域の関心を呼び起こす協働型の調査を実施している。

　能登川町立博物館は，図書館との複合施設として平成9年に開館した。能登川町立博物館では，住民に何度も来てもらえる博物館を目指し，住民の最大の関心事は地域のことであるとの考え方から，地域の自然，歴史，文化を資料化してきている。さらに，「地域のことは地域の人が一番よく知っている」との認識に立ち，地域の住民を能登川町独自の学芸員として位置付け，「地域学芸員」として博物館と一緒に活動するようにしている。
　したがって，博物館には常設展示はないかわりに，地域の自然や文化，研究活動を地域の住民とともに企画し，運営を行っているところに特徴がある。
　活動のポイントとして，博物館の職員が大きな意識改革を行ったことが挙げられる。まず，「博物館は住民のためにある」との視点を徹底し，従来の博物館が研究活動や資料収集に偏りすぎていたとの反省を踏まえて，利用者に目を向けるようにした。また，「地域学芸員」は博物館の職員らとともに自らの地域をフィールドにして収集・調査活動，展示・教育活動を行い，地域文化を積極的に発信するようにしている。
　今後の課題としては，個人個人がばらばらで活動している「地域学芸員」を緩やかに組織化するとともに，外部の人が博物館を訪れた際に，地域学芸員の活動を理解してもらい有効に活用してもらえるように，その活動を対外的に明示することが挙げられている。
　さらに，能登川町立博物館では，学校との連携を重視しており，「学校は第一のお得意様」との認識の下，総合的な学習の時間への協力など積極的に学校へ出向き，学校との緊密な意思疎通を行いつつ，博物館活動に対する子どもたちの理解を深める活動を行っていることも注目すべきであろう。

　岐阜県の（財）可児市文化芸術振興財団では，平成15年度より，市の文化施設「可児市文化創造センター」で文化ボランティアが使用できる地域通貨を発行している。可児市では創造センターの建設に当たって，平成８年の基本構想の段階から徹底して市民の意見を聴取・反映することを目指してきており，地域通貨の発行も創造センターの活動に市民が参加しやすい仕組みづくりの一環として，財団が文化ボランティアに対して感謝の気持ちを表し，活動を円滑化するために導入された。
　具体的には，通貨の発行を受けたい団体・個人は，事前に財団に対して活動団体・個人名及び活動内容を登録する。財団は，登録のあった活動が地域通貨の発行の対象となるかどうかを決定し，活動ごとに決めた額の「ala（アーラ）」を団体・個人からの申請に基づき，発行している。想定されているボランティア活動は，センターの清掃活動やセンター主催の催し物の手伝いなどであり，通貨単位は「ala（アーラ）」で，「1ala（アーラ）100円」を交換レートとして財団主催の公演チケットと交換することができる。平成15年度は2,408alaが発行されており，実際に公演チケット特典との交換もなされており，地域通貨として機能している。

　ＮＰＯ法人ダンスボックスは，平成8年4月にＴＯＲＩＩＨＡＬＬ内に「ダンスボックス実行委員会」として設立され，平成14年3月まで年間約30本のダンスプログラム（公演・ワークショップ（参加型講習会）等のソフト事業）を企画制作していた。平成14年8月にＮＰＯ法人化し，大阪市が既存施設の活用という趣旨で実施している新世界アーツパーク事業の一環として，フェスティバルゲートの一区画の管理運営を大阪市の文化振興財団機能を有する（財）大阪都市協会から受託し，劇場「ＡＲＴ　Ｔｈｅａｔｅｒ　ｄＢ」として運営している。ダンスボックスは，ダンス芸術の「自己表現の力」，「コミュニケーションを創る力」，「国際性」を現代社会に活かし，市民がより豊かな生活を享受できる環境をつくること，ダンスを通じて豊かな感性を持つ子どもたちの育成及び人と自然が共生できる文化的なまちづくりの推進を図ることを目的としている。
　活動の特徴は，公設民営の劇場を運営し，ダンスプログラムを核に，活動の拠点を持っていることである。旧テナントの内装や設備の解体や撤去は大阪市が実施したが，新たな内装や設備工事はダンスボックスの責任で実施している。行政側は施設だけを提供し，施設の活用方法はＮＰＯに任されている点が特徴である。さらに，実際の運営においても，行政側は不動産賃借料，共益費と光熱水費とハード維持にかかる経費のみを負担し，一部事業を除き事業経費は支出しておらず，劇場の運営は全面的にダンスボックスが行っている。

　「ＮＰＯ法人ふらの演劇工房」は，果物に産地があるように，富良野を演劇の産地にしようという地域住民の想いから活動を開始した。ふらの演劇工房は平成11年にＮＰＯ法人として全国第１号の認証を受け，演劇に関する各種セミナーの開催，高校での演劇支援，高齢者を対象とした演劇リハビリテーションなどの演劇のソフト事業を中心に積極的に活動してきた。平成12年からは，富良野市から「富良野演劇工場」の管理・運営を受託し，公設民営による事業展開を行っており，指定管理者制度の導入以前から，ふらの演劇工房には，ソフト事業の企画はもちろんのこと，施設の管理・運営のノウハウも蓄積されていた。
　一方，富良野市は，文化施設にはソフトの事業が非常に重要であり，照明等の高い専門性を要する設備も多いことから，文化施設をそれ以外の公の施設と同一に扱い，一つの条例に基づいて一団体を指定管理者として指定することは適切ではないとの考えから，他の施設条例に先立って富良野演劇工場の条例改正を行うこととした。富良野市は平成16年3月に「富良野演劇工場設置及び管理に関する条例（平成12年3月3日条例第3号）」を一部改正し，条例の中に指定に当たっての審査の基準として，平等な利用機会の確保，サービスの向上，管理費用の効率性，安定した管理能力などを盛り込み，多面的な観点から総合的に審査する仕組みを規定した。また，富良野市では，行政の公平性及び透明性の観点から公募を行うこととし，商工会議所の代表や演劇の専門家などを含む７人の選考委員によるそれぞれの項目についての数値化（5点満点20項目）による審査を経て，指定管理者としてふらの演劇工房が指定された。