．2．インターネットに特有の法的論点

権利制限規定の追加に関するコメントの全体像

• 利用主体や利用行為の規模拡大に対応するため、権利の内容や制限の範囲をどう定めるか、また、翻案権・公衆送信権についての権利制限をどう考えていくのか、という点が課題であるとの指摘があった。
• 権利制限規定に追加すべき行為類型は、大別すると、
  • a）「黙示の許諾対象となっているか、あるいは権利者側が当該行為を侵害と主張するのは権利濫用にあたる、といった論理構成により、現状において権利行使の対象とはならないことが比較的明確である行為」
  • b）「現行法の解釈に照らして権利行使の対象となるかどうかが不明確であるために企業活動が萎縮される傾向がみられ、且つ、当該行為を権利行使の対象から外しても権利者においてデメリットがそれ程生じないと想定される行為」
  の2つに分類可能と考えられる。

テンポラリーファイルへの保存等の一時保存

一時的キャッシュ（ISPのキャッシュ、エンドユーザのキャッシュ）に関する公衆送信権制限

検索サービスにおける著作物の利用

DRMで複製回数制限をした場合の複製

共用サーバコンピュータの利用（共用サーバコンピュータが「公衆用自動複製機器」ではないことの明示）

会社におけるホームページのプリントアウト

外部サイトへのリンク

地上デジタル放送の再送信に関する附帯サービス

ア）背景：現状の問題点、生じている障害等

特に指摘なし

イ）解決策の案

• ネットワークを利用した不法複製物のダウンロードの違法化自体は問題ないとの指摘があった。ただし、ユーザがダウンロードした場合に、事業者が著作権侵害幇助責任を問われることになると困るため、その点についての手当てが必要と考えられるとの指摘があった。

ア）背景：現状の問題点、生じている障害等

• ストレージサービス等に関する諸問題については、ネットワークを介して行うことが効率的となっている現状において、これまでユーザの手元のパソコンで行われてきた行為を著作権法がどこまで許容するかどうかの問題、サービス提供内容の違いによって管理者の責任が不明確である問題、私的使用をどこまで許容するかの問題、公衆送信の範囲をどのように解釈するかという問題、などの問題として整理することができる。

• 詳細は「．ワーキンググループ検討内容／1．ストレージサービス等に関する諸問題について」にて検討。

イ）解決策の案

• 「．ワーキンググループ検討内容／1．ストレージサービス等に関する諸問題について」にて検討。

ア）背景：現状の問題点、生じている障害等

• 間接侵害に関連する問題として、ファイルシェアリングの問題がある。著作権法上では、「公衆送信」「送信可能化」という状態について評価する仕組みとなっているが、そもそも「共有」という状況（世界中の誰かのPCに当該ファイルが入っていれば利用しうるという状況）そのものについてどう評価するかなどの問題がある。

• 詳細は「．ワーキンググループ検討内容／2．ファイルシェアリングの法的評価について」にて検討。

イ）解決策の案

• 「．ワーキンググループ検討内容／2．ファイルシェアリングの法的評価について」にて検討。

ア）背景：現状の問題点、生じている障害等

• 著作権法のみなし侵害規定（113条（注1））はインターネットでの利用を想定できていない。当該規定は、複製権侵害、譲渡権侵害には対応しているが、例えばネットで見つけた（違法）著作物をブログに載せる、あるいは、youtubeにアップするといった行為については、「インターネット送信は著作権法第113条1項等にいう頒布にあたらない」という理由で違法にはならないとの指摘があった。（但し、113条3項3号では、権利管理情報が改変された著作物の公衆送信・送信可能化を著作権等侵害とみなす旨が規定されている。）
• したがって、ネット上で見つけた不正に改変された著作物を送信可能化状態においたユーザに対して、事業者が著作権法第113条を根拠にそのような行為を差し止めるためにクレームをつけても、それは自分が改変した訳ではない、と言われてしまうと、差し止めはできなくなってしまうのではないかとの指摘があった。

• （注1）

  著作権法第113条1項

  次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 一　国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為 二　著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を、情を知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて所持し、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為

イ）解決策の案

• 特に指摘なし

ア）背景：現状の問題点、生じている障害等

• 著作権侵害の蔓延という状況のために、コンテンツホルダーがストリーミング等のサービス提供事業者に対する許諾に抵抗感を感じてしまうため、サービス提供事業者の事業に悪影響を及ぼしている。ストリーミングデータの固定化ソフトの開発者を取り締まれば、サービス提供事業者にとってもメリットが生じる可能性があるとの指摘があった。

イ）解決策の案

• 刑罰規定を検討することが必要ではないか。ただし、現状では正規のコンテンツビジネスを阻害するように思える利用形態についても、将来はどうなっているかわからないため、性急に刑罰の対象とするのは危険であるかもしれないとの指摘があった。

権利者の意思表示により著作物の流通を促進する仕組について

• クリエイティブ・コモンズのような権利者の意思表示により著作物の流通を促進する仕組が普及するとよいのではないかとの指摘があった。
• 一方、権利者の意思表示により著作物の流通を促進する仕組については、権利者はネットについてよく理解していないことが多いため、権利者が明確にライセンスを与えるような仕組では受け入れられにくいのではないかとの指摘があった。
• また、クリエイティブ・コモンズのような仕組は、限定的なニーズに応えるが、ビジネスとしては利用しづらく、また、ライセンスによる許諾内容を検索エンジンで判読できないという問題があるとの指摘があった。

コンテンツホルダーの意識改革の必要性

• コンテンツホルダーはエンドユーザにデータが残ることに抵抗がある。そのため、ストリーミング形式の配信に限って許諾されることが多い。しかし、ストリーミング形式の配信であっても、実際には簡単に動画をキャプチャして保存できる。また、DVDでもリッピング（注2）ができる。一方、P2PでもDRM付きにすれば視聴期間や回数等の制限などが可能になるにもかかわらず、コンテンツホルダーは許諾しないことが多い。権利者に対して、技術に関する教育が必要ではないかとの指摘があった。

• （注2）DVDや音楽CDなどに記録されているデジタル形式のデータを抽出し、そのままの形でまたはイメージファイルでパソコンに取り込むか、パソコンで処理できるようなファイル形式に変換して保存すること。