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中村 伊知哉 |
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ハードディスク内蔵型録音機器等について、政令による追加指定に関して、実態を踏まえて検討する。 |
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立法趣旨と政令の要件とに従い、政府が責任をもって判断すべきと考えます。
ビジネスがらみのテクニカルな事案についてジャッジを下すのは、本小委の性格になじまないと感じます。
制度凍結論も耳にしますが、旧メディアから新メディアへの移行を促す等のメディア政策上の要請がある場合は別段、現在指定されているものとのアンバランスをどう考えるかという問題があること以前に、そもそも行政府が制度を凍結することを法が授権しているか疑問があります。制度凍結は行政権を超え、立法措置を要すると考えます。 |
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現在対象となっていない、パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブ、データ用のCD-R/RW等のいわゆる汎用機器・記録媒体の取扱いに関して、実態を踏まえて検討する。 |
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法改正を伴う議論を行う場合は、制度のあり方から問い直すべきと考えます。
デジタル化、ネットワーク化の進展により、制度創設時からみて事情は変化しており、制度の必要性から論ずるべきでしょう。
その場合、ＤＲＭやデジタル放送の普及その他のタイムスパンに照らしつつ、本制度が過渡期・暫定的措置であるのか恒久措置であるのかを含め、制度の位置づけと変更条件を検討開始すべきと考えます。 |
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現行の対象機器・記録媒体の政令による個別指定という方式に関して、法技術的観点等から見直しが可能かどうか検討する。 |
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政令で要件を示し、機器の指定を省令、告示等に委ねることは可能かつ妥当と考えます。
さらに、より機動的かつ透明な制度とするため、利害関係者の要望提出、行政府の決定案公示、パブリックコメント募集、標準処理期間の設定といった指定手続の明確化とオープン化も検討課題と考えます。 |
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自由記載 |
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| 本制度がハードウェアとソフトウェアをめぐるマネーフローの調整問題であれば、必ずしも著作権法のスキームに縛られずとも、財政・税制措置等も含め、国民にとって望ましいバランスを図る施策を検討すればよいと考えます。 |
