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「私的録音録画補償金の見直し」に対する意見について

委員名 苗村 憲司
1 　ハードディスク内蔵型録音機器等について、政令による追加指定に関して、実態を踏まえて検討する。
　大多数の音楽愛好者が私的使用を目的としてデジタル録音を行うのに用いる機器が大幅に変化してきた現状を考慮すれば、著作権法改正の要否とは無関係に、緊急課題として実務的に検討し、できるだけ早急に結論を出す必要があります。
2 　現在対象となっていない、パソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブ、データ用のCD-R/RW等のいわゆる汎用機器・記録媒体の取扱いに関して、実態を踏まえて検討する。
　私的録音録画補償金制度の理念を再確認した上で、いわゆる汎用機器と録音録画機器との境界が不明確になっていることについて実態を調査し、それを踏まえて現実的な対処案を検討する必要があります。
3 　現行の対象機器・記録媒体の政令による個別指定という方式に関して、法技術的観点等から見直しが可能かどうか検討する。
　検討する価値はあると思いますが、この分野では今後も大きな技術進歩と市場の変化が予想されますので、今年度の検討課題ではなく中長期的課題とするべきと考えます。
4 　自由記載
　私的録音録画補償金制度に関する消費者への周知を図ること、補償金を権利者に対して合理的に分配することなど、現行制度の運用について改良の余地があると思います。
　なお、今年度の検討課題ではなく長期的課題としては、デジタルコンテンツの創作活動を大幅に活性化するためのインセンティブを与えるために最適の制度および技術のあり方を検討することが必要になると考えています。


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