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「権利制限の見直し」に対する意見について

委員名　浜野 保樹

１．特許審査手続に係る権利制限について
要望事項 マル/バツ/サンカク コメント
１−A 非特許文献を出願人に送付するための審査官による複製について    
１−B 非特許文献を出願・審査情報の一環として電子的に保存するための特許庁による複製について    
１−C 審査官からの書類提出の求めに応じるための非特許文献の出願人による複製について    
１−D 特許庁への先行技術文献の提出のための利害関係人による複製について    


２．薬事行政に係る権利制限について
要望事項 マル/バツ/サンカク コメント
２−A 承認・再審査・再評価制度において、申請書に研究論文等を添付する必要があるため、研究論文等の複写を作成し、国等に頒布することについて    
２−B 副作用感染症報告制度・治験副作用報告制度において、期間内に副作用等の発現に係る研究論文等の複写を作成、調査し、国等に頒布することについて    
２−C 製薬企業は医薬品等の適正使用に必要な情報を提供するために、関連する研究論文等を複写し、調査し、医療関係者へ頒布することについて    


３．図書館関係の権利制限について
要望事項 マル/バツ/サンカク コメント
３−A 著作権法第31条の「図書館資料」に、他の図書館から借り受けた図書館資料を含めることについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 図書館が増え続ける図書に対応するために、機能の分散化はいたしかたないことである
３−B 図書館等において、調査研究の目的でインターネット上の情報をプリントアウトすることについて さんかく、どちらとも言えない。 インターネット上での情報利用条件の明示についての原則を作ることが先決。
３−C 「再生手段」の入手が困難である図書館資料を保存のため例外的に許諾を得ずに複製することについて さんかく、どちらとも言えない。 意図して絶版にした場合などもあり、登録機関などを設け、著作者が生存する間は、著作者の判断をあおげるようにしておく必要があろう。
３−D 図書館における、官公庁作成広報資料及び報告書等の全部分の複写による提供について まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 「官公庁作成広報資料及び報告書等」は、国防などの例外を除き、パブリックドメインが原則である。
３−E 著作権法第37条第3項について、複製の方法を録音に限定しないこと、利用者を視覚障害者に限定しないこと、対象施設を視覚障害者福祉施設に限定しないこと、視覚障害者を含む読書に障害をもつ人の利用に供するため公表された著作物の公衆送信等を認めることについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 国民が均等なサービスを受けることからすれば、了承できる範囲。
３−F ファクシミリ、インターネット等を使用して、著作物の複製物を送付することについて さんかく、どちらとも言えない。 デジタルデータは、無限の複製が可能であるため、著作者の許諾があるのか、著作権が切れているものに限定される。


４．障害者福祉関係の権利制限について
要望事項 マル/バツ/サンカク コメント
４−A 視覚障害者情報提供施設等において、専ら視覚障害者向けの貸出しの用に供するため、公表された録音図書の公衆送信をできるようにすることについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 国民が均等なサービスを受けることからすれば、了承できる範囲。
４−B 聴覚障害者情報提供施設において、専ら聴覚障害者向けの貸出しの用に供するため、公表された著作物（映像によるもの）に手話や字幕による複製について
また、手話や字幕により複製した著作物（映像によるもの）の公衆送信について		 まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 国民が均等なサービスを受けることからすれば、了承できる範囲。
４−C 聴覚障害者向けの字幕に関する翻案権の制限について、知的障害者や発達障害者等にもわかるように、翻案（要約等）することについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 国民が均等なサービスを受けることからすれば、了承できる範囲。
４−D 私的使用のための著作物の複製は、当該使用する者が複製できることとされているが、視覚障害者等の者は自ら複製することが不可能であるから、一定の条件を満たす第三者が点字、録音等による形式で複製することについて さんかく、どちらとも言えない。 「点字、録音等による形式」で、多くのものが含まれる可能性がある。


５．学校教育関係の権利制限について
要望事項 マル/バツ/サンカク コメント
５−A ｅラーニングが推進できるように、学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く）の授業の過程で使用する目的の場合には、必要と認められる限度で、授業を受ける者に対して著作物を自動公衆送信（送信可能化を含む）することについて さんかく、どちらとも言えない。 教育利用ということで、著作物の利用は大幅に黙認されてきたが、eラーニングになると、学生数は集合教育では不可能な膨大な数の学生も対象にできるので、また国外の学生も対象にできるので、著作者の被る実損も膨大なものとなる可能性がある。
５−B 第３５条第１項の規定により複製された著作物については、「当該教育機関の教育の過程」においても使用できるようにする（目的外使用ではないこととする）とともに、教育機関内のサーバに蓄積することについて さんかく、どちらとも言えない。 学術雑誌などもオンライン化が進みつつあり、データを利用者側のサーバーに置くのではなく、著作者側のサーバーに置いてリンクすることが望ましく、議論の余地がある。
５−C 同一構内における無線ＬＡＮについても、有線ＬＡＮ同様、原則として公衆送信にはあたらないこととすることについて まる、重要性・緊急性などにかんがみ、優先して法改正を行うべきであると考える。 工事の簡便さや費用の面から教育機関では、有線ＬＡＮよりも無線ＬＡＮが普及する可能性が高く、暗号化によって、無線のセキュリティの方が有線よりも劣るということはなくなっている。そのため、ＬＡＮであれば有線と無線を区分する必要なないと思う。


６．政令等への委任




７．自由記載


（以上）

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