文化審議会著作権分科会（第23回）議事録・配付資料［資料5］ 3．保護期間の在り方について

　著作権の保護期間の延長問題については、検討に当たって、「はじめに」で述べたような、著作物の利用やアーカイブ活動の円滑化方策との関係のほか、以下のような視点から検討すべきとの指摘があった。
1. 　保護期間の国際的な調和、諸外国の延長の背景
2. 　社会全体の文化の発展に寄与するのかどうか
3. 　著作権ビジネス等にどのような影響がでるか
4. 　創作者の創作意図への配慮、人格的利益の保護に資するか
5. 　インターネットの発展など今後の情報流通の在り方と整合するか
　それぞれ具体的には、以下のとおりである。
　【a　保護期間の国際的な調和】：当初の改正要望にあるように、欧米諸国の趨勢を踏まえ、保護期間の国際的調和の観点から検討すべき。
　これに関して、欧米が死後70年に延長したのには、思想的なもの、政治的なものなど、それぞれの理由があるので、我が国が、欧米が延長したときと同じような状況にあるのか、我が国固有の国益に合致するのかを検証すべきとの指摘があった一方で、短期的には国益にかなわなくとも、「あるべき立法」の姿についても検討すべきであるという意見もあった。
　【b　文化の発展への寄与】：権利保護を強化するかどうかは手段にすぎず、パブリックドメインにすることと、さらに20年間権利者に独占させることの、どちらが創作者にインセンティブを与えて情報の豊富化を招き、著作権法の目的である、社会全体の文化に発展に役立つかという観点から議論すべき。
　【c　著作権ビジネス等への影響】：著作権ビジネスは作り手、送り手、受け手が揃って成立するものであること、市民の情報アクセスを不当に制限する制度設計はすべきでないことから、保護期間延長によって著作権ビジネスがどのように影響を受けるのかも議論すべき。
　この際に、いわゆる文豪や巨匠だけを念頭に置くのではなく、様々な性質を有する著作物全体を見て議論すべきとの指摘もあった。
　【d　創作者の創作意図への配慮等】：保護期間の問題は、経済的合理性等の面からのみ論じるべきではなく、創作者の創作意図への配慮の視点からも論ずべき。
　これに関して、保護期間は専ら財産権の問題であり、創作者の尊厳等の確保の問題は、作品の内容の質の問題であり、保護期間が切れているか切れていないかに関わりがないのではないかという指摘があった一方、創作者への尊敬が、本屋に並ぶなどの形で具体の形で表現されるかどうかは、財としての価値がなければ不可能であり、尊厳の問題と経済活動は密接な関係があるとの意見もあった。
　【e　今後の情報流通の見通し】：インターネットの発展など情報の流通が急速に変わっている中で、50年後の姿は想像がつかない。情報流通のためのプラットホームがどうあるべきか、その適正な整備をまず考えるべき。
　また、保護期間は一旦延長してしまうと短縮することは難しく、今の段階で拙速に議論せず、当面議論を凍結すべきとの指摘もあった。

（2）保護期間の国際的調和の観点

）現状・基本的な考え方

　現在、著作物の保護に関する最も基本的な国際条約である「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」（ベルヌ条約）では、著作権の保護期間について、加盟国は、著作者の生前及び死後50年の期間を、最低限保護しなければならないとしている（その後の条約である、「著作権に関する世界知的所有権機関条約」（WCT）においても同様）。我が国の著作権法は、一般の著作物について、この生前及び死後50年としているが、近年、欧米諸国を中心に、死後70年以上の期間を保護する国が増えてきており、ベルヌ条約加盟国のうちの4割を超える状況に至っている。
　このような状況を受け、次のように、この70年の期間に調和させるべきとの意見があった。
1. 　世界の文物を受け入れ、世界に発信していくためには、その場の共通ルールに則していく必要がある。
2. 　グローバルな規模で文化活動が行われる中で、自国では保護が終了している一方、相手国では保護期間が残っている際には、相手国の作品に自分の国では価値を認めていないという状況が生じ、相手国の作家とはやりとりがしにくい。海外で著作権が生きている作品を、日本では自由に使えるからといって、喜ぶべき状況ではなく、国同士で作品を尊重し合うことが重要である。
3. 　そのときには時代を先走っていた作品が、別の場面で突如として評価される例も多い。その際に著作権の保護期間が終了していたら何にもならないので、世界の趨勢に合わせておくべき。
　一方で、その逆の観点から、次のような指摘もなされている。
1. 　欧米の水準に合わせることがなぜ望ましいのか、日本の文化振興にどのようなメリットがあるのか合理的に説明すべき。
2. 　「世界の趨勢に合わせる」ことについては、そもそも最低の保護水準はベルヌ条約で一応の統一がなされており、70年にしないと何らかの弊害があって、国際調和が必要であるというならば、まずWIPOで議論してからその結果に従うのが筋ではないか。
3. 　国際的な平準化のために70年に延長しても、アジア・アフリカ諸国など、50年の国との調和が問題になるのではないか。
4. 　日本と欧米で著作権制度が異なる点は多々あるはずなのに、なぜ保護期間延長に限って合わせなければならないのか。罰則は世界に先駆けて保護水準を強化した。都合のいいところに合わせるだけではないか。
　また、国際的調和を考える際に、一体どこを標準として、それに調和させることを考えるのかについて、次のような意見があった。
1. 　現在の国際的動向は、アジア、ヨーロッパ、アメリカでまちまちであり、必ずしも70年が国際標準とはいえない。著作権の保護期間は、国際的には死後50年が標準であり、国際的な調和を乱してきたのは、欧州諸国やアメリカである。
2. 　著作隣接権延長が英国で見送られたように、権利を強める方向が国際的潮流とはいえない。著作権の歴史はわずか百数十年であり、長い歴史を踏まえれば、昨今の動きこそが特殊な可能性もある。
3. 　権利の保護の実効性を高めるには国際調和が必要であるという観点からは、結局、メキシコのように70年をさらに超える国もあり、一番保護期間が長い国に合わせなければならないことになってしまう。
4. 　我が国との文化交流が盛んな欧米諸国等を対象として考えるべきであるし、実際に我が国で流通しているコンテンツのほとんどは70年の国のものである。
5. 　日本のコンテンツの海外進出では、アジアが巨大なマーケットであり、アジアの国が保護期間について今後どう取り組んでいくのか考えるべき。

）保護期間が異なることの弊害

　保護期間の国際的な調和がなぜ必要なのかということについては、まず、保護期間の実効性の観点から、次のような議論が行われた。
1. 　インターネット等で著作物が簡単に国境を越える時代にあって、保護期間が切れている国にサーバを置いて著作物を発信すれば、まだ保護期間が切れていない国からでもダウンロードができてしまう。著作物等の保護の実効性を高めるためには、保護期間について国際的調和を図る必要がある。
  　日本は海外頒布用レコードの還流防止に取り組んできたが、一方で、日本で著作権が切れたものを海外で並行輸入することになれば、それと同じことを日本自らがすることになってしまう。
2. 　国境を越えてインターネットで著作物が提供されることへの対処が必要だということと、保護期間の20年延長が必要であることとは関係がないのではないか。
3. 　保護期間の差により欧米で流通ができないとの理由で、より保護期間が長い方に調和させて、日本でも流通できなくするような保護期間延長の発想は不合理である。
　また、海外のコンテンツが我が国に投入されるインセンティブを妨げ、空洞化が起きるのではないか等の観点から、次のような議論が行われた。
1. 　音楽配信では、保護期間経過後の作品を無料でダウンロードできるようにすることがあるが、海外ではまだ保護期間が存続している場合には、海外の権利者が日本の配信事業者に対して契約を拒む恐れがある。
2. 　日米欧の共同著作で、例えば、日本で最初に公開した場合には、日本が著作物の本国となり、EUで短い保護期間しか享受できない。その結果、日本では著作物を最初に公開しないという判断をする者がでる可能性もあり、日本では著作物の空洞化が起こるのではないか。
3. 　実際のビジネスの上では、海外との事業で、保護期間が異なることで特にビジネス上の問題になったことはないし、経済合理性を考えれば、その理由でビジネスが止まることはあり得ない。50年、100年先のことを考えて、日本のマーケットを放棄するなど本当にあり得るのか疑問である。
　そのほか、保護期間が異なることによる管理コスト等の観点から、次のような議論が行われた。
1. 　海外の著作物の流通に携わることで、国内において海外権利者の立場を代弁する立場に置かれることもあるため、国際的な調和は重要である。
2. 　国際的に著作物を管理する場合、その保護期間がまちまちであると、保護期間の確認などの管理コストが増加し、流通を阻害する。
3. 　著作物の利用の際に、著作者、没年についての調査は、保護期間が異なるかどうかにかかわらず必要な作業であり、管理コストの増にはならないはずである。

（3）諸外国の保護期間延長の背景との関係

）商品・サービスの自由流通の確保

　EUでは域内の商品・サービスの自由流通が強く求められて、これは日本とは事情が異なるが、ネット時代では物理的な近接性がなくとも、自由な流通というものを考慮することはあり得ないことではないのではないかとの指摘があった。

）平均寿命の伸長への対応

　元々、ベルヌ条約において保護期間を著作者の生前及び死後50年としているのは、著作者を含めて3世代を保護する観点とされたものである。EUは平均寿命の伸長を理由の一つとして保護期間を延長したが、これに関しては、次のような指摘があった。
1. 　作家は、非常に厳しい作業環境で仕事をしており、早死にする場合も多い。創作者が若死にした場合には、死後50年では、創作者の一世代の生存中にも、保護期間が切れてしまうことがある。
2. 　寿命は妻子だけでなく、著作者自身も伸びるために相互に相殺され、人類の寿命延びたから保護期間を延長すべきということは、論拠として弱い。
3. 　現在は、平均寿命のほか、出産年齢も高齢化しており、死後50年の保護期間では孫まではカバーできない部分がある。
4. 　1世代を30年として、かつ、寿命が延び続けていて、2世代のうちに10年延びるという条件がそろっていれば、初めて死後70年という長さも正当化できる。また、こういう理由なら、将来さらに延長される理由を食い止めることにもなる。
　このほか、そもそも著作者を含めて3世代を保護する必要があるのかどうかについて、次のような議論が行われた。
　まず、遺族に成果を還元すべきについて、次のような意見があった。
1. 　生涯保障のない世界で、自らの創作物によって自分と家族の糧を得て生きる創作者にとって、長寿高齢化が進む中で、遺された家族の未来を考えれば、保護期間を延長すべきとの思いは当然である。
2. 　創作者は、形にならない財産しか残せない。他の職業で形のある財産を残した場合には子、孫にも残るのだから、存続させても構わないのではないか。
3. 　近時は、他の職業も保障があるわけではないし、財産を有形で残すかどうかはどういう財産を購入するかだけの話ではないか。
4. 　生前には理解されず、死後に評価される作品もあるが、そういう作品の場合、創作は家族を犠牲にして行われていることを考えれば、遺族にも成果が還元されるべきではないか。
5. 　演劇、美術の分野では、公的な支援が不可欠であり、公的支援を受けた成果について、創作者の創作を支えているのは、家族だけではなく、作品を購入する社会の経済的余剰であり、過去の文化遺産の蓄積であり、社会全体である。このような考え方からは、生まれた成果を特定個人等が囲い込むべきではない。
　また、どの範囲の遺族までを対象と考えるべきかについても、次のような意見があった。
1. 　保護の恩恵を受けるのは、創作に関わる意識が共有できる範囲の直系親族に限定（子が亡くなるまでの期間）すべき。仮に子どもの生活保障が最低限必要だと考えると、最長で創作者の死後すぐに生まれた子が大学卒業するまで25年の保護期間で十分である。孫世代まで収入保障をする必要はなく、孫を育てるのは子世代の責任である。
2. 　祖父が偉大だからといって孫やひ孫を保護することが社会正義として妥当なのか。著作権は、孫の生活を保障するものなのか。そうだとすれば、少子化によって一人当たりの取り分が増えることなど別の考慮も必要になるし、そういう問題ではない。
3. 　孫まで保護すべきというのは、現行法の趣旨は少なくともそうなっているのではないか。
4. 　孫の代まで経済的価値が残っている著作物は1パーセント以下だと思われるが、そのために残る99パーセントの潜在的な著作物の利用が阻害されるおそれがあることが問題。
5. 　孫の代まで著作権を与えるのは、生活保障というよりは著作物利用の決定権を与えるということ。死後の人格的利益の保護の規定（第60条）では利用の相手方を選べない。このような選択権を遺族に補償する必要があるかどうかが判断の決め手となるのではないか。

）国家の資産、貿易上の利益の確保

　米国は、保護期間延長の理由としてEU市場での貿易上の利益を挙げているが、日本のコンテンツに関する貿易上の利益等についても米国と同様に考えられるかについて、次のような意見があった。
1. 　現在、日本の著作権の国際収支は年間6,000億円の赤字であるというデータもあり、保護期間延長は、輸入超過や国際的な知財の偏在を固定化してしまうおそれがある。
2. 　将来的に、日本が知的財産立国を目指して、文学作品、漫画、アニメ等が海外へ進出することを考えれば、保護期間を延長することは、創作者が収入を得るチャンスを増やすという点で、国策でもあるクリエーターへのリターンの強化、知的財産の保護の強化になり、著作権保護が切れてしまうのは、国家的な財産の喪失とも考えられる。
3. 　30年後の世界の知財の状況を踏まえて決めるべきで、現時点で、欧米の古い作品の延命を日本が後押しをする理由はない。
4. 　建築、ファッション、漫画、アニメ等、保護や権威が薄い分野では、保護がないために、開拓精神、チャレンジ精神が育ち、日本の文化が世界に通用するものになり、我が国の生産力につながっている。
　また、その他、国際収支以外でも国の利益を確保する観点からの考え方として、次のような指摘があった。
1. 　国益ということであれば、短期的な国際収支だけではなく、中長期的には、海賊版防止条約の提唱国といった世界の先進国、リーダー国として発言していけるのか、そういったことも考えるべき。
2. 　日本が目指す知的財産立国は、一国知財主義ではなく、知財による国際貢献を目指すものであるべきであり、アジア・アフリカ諸国との連帯を準備すべき。

（4）文化の発展への寄与

）延長による創作インセンティブ

　保護期間の延長によって、創作のインセンティブが増すなどの効果が生じ、新たな創作の創出に寄与するのでなければ、保護期間延長をすべきでないのではないかとの観点から、次のような意見があった。
1. 　死後50年であれば、創作するインセンティブがないが、これを20年延びるならインセンティブが生じるということがあり得るのか。20年の延長で、どの程度情報の豊富化に役立つのか。
2. 　実証的な調査は行っていないが、現行の死後50年でも著作物の公表は行われており、現行制度によって創作意欲が失われているとは思えない。
3. 　今後創作される著作物について保護期間を延長する場合は、創作者の創作インセンティブを促進する側面があるのは明らか（ただし程度は低い）だが、延長による利用制限効果と創作制限効果の比較分析をして判断すべきで、書籍出版については、保護期間を延長した場合の創作者のインセンティブの増加は、1～2パーセントあるいは、1パーセント以下と研究されている。
4. 　創作者にとって、金銭ではなく、死後に評価されて過去の文豪並びの評価を受ける可能性がある期間が延びるという事実が創作のインセンティブとなる。
5. 　創作作環境として、権利が少しでも与えられるなら、創作者はプラスだと思う、そういう単純なものもプラス材料として捉えられる。
6. 　例えば、英語教室の事業では、自社開発の教材を他社が使わないようにするためのビジネスの戦略的なツールとして著作権が用いられている。このように優れた教材を作って社会に貢献する企業にとっては、保護期間延長が、そのままビジネス活動の延長になり、優良な著作物の制作に投資するインセンティブになる。
　また、既に創作者の死後となっている著作物について保護期間を延長する意味があるのかどうかについて、次のような意見があった。
1. 　文化の発展に寄与するかどうかの観点からは、少なくとも、作者が死んだ後の著作物について保護期間を延長しても、創作へのインセンティブは増進されない一方で、今後の著作物の利用を質量ともに制約することになる。延長を議論するとしても、将来創作される作品に限定すべき。
2. 　海外で我が国の著作物が利用されている中、権利がなければ収入が得られないという経済的な観点からは、過去の作品についても検討する必要があるのではないか。
3. 　支払われる対価は、創作者の創作活動の基盤となるだけでなく、出版社、レコード会社等によって新たな創作に投資されることで、現在の創作者や次代を担う新人に創作の機会が与えられる。このような創作サイクルの源泉を豊にすることが、新たな才能に機会を与え、意欲を刺激する。
　このほか、保護期間の延長を根拠づける理論に関して、過去の我が国の保護期間延長や諸外国での保護期間も、いずれも施行の際に既に保護が消滅しているもの以外は延長をしており、従来の保護期間延長は、必ずしもインセンティブ論だけで基礎づけられてきたわけではないのではないかとの指摘があった。

）延長に伴うコスト、利用の支障

　「1．過去の著作物等の利用の円滑化方策について」の部分で前述したように、著作権の存在は、使用料の他にも権利者の調査費用、交渉費用などの取引費用を必要とさせ、流通の阻害要因になる場合があるとの意見があり、保護期間を延長した場合には、そのような支障が増すのではないかとの観点から、次のような意見があった。
1. 　著作物の利用についての取引費用（著作物探索コスト、契約コスト、適正利用監視コスト）は、著作権保護がない作品に比べて、著作物の利用を抑制する効果を持つ。権利者にとってもプラスにならない。著作物の取引費用を軽減するための投資が行われるのは商業的な価値がある著作物に限られるため、死後50年の時点で投資に見合う十分な商業的な価値を持たない大半の著作物は、延長によって、20年間取引されず、死蔵される可能性が極めて高い。
2. 　経年により死亡する人間が増加し、相続により許諾を得なければならない人数の増加、拡散することにより、一部の権利者の反対によって利用拒絶を受ける可能性が高まる。
3. 　近時は少子化が進んでおり、経年によっても相続人がそれほど拡散しないと考えられる。
4. 　遺族が創作者の意図した通りの権利行使を行わない場合もあり、保護期間が延長されれば、創作者の意図を理解しない相続人にまで権利が承継され、作品の利用を理解されない危険が増える。真の理解者を得るために出来る限り多くの人に創作物を流通させるべきである。
5. 　遺族が無理解だと思うのは、利用者側の勝手であり、相続者としては、亡き創作者の心を推しはかって守るのが使命である。
　上記のような利用の支障の懸念の中でも、特に、既存の著作物を利用した二次創作等については影響が大きいのではないかとの観点から、次のような意見があった。
1. 　創作は、先人の文化的遺産を土台にして生まれるものであり、保護期間の延長は、この円滑な利用における取引費用を増大させるおそれがあり、過去の著作物が利用されなくなれば、未来の創造活動を阻害するリスクがある。
2. 　著作権法では、アイディアは保護されないため、そっくり同じものをそのまま利用するのでなければ、過去の著作物の利用は自由にできるのではないか。また、二次創作については、何でも自由に使えることが良いわけではなく、権利承継者である遺族の許諾を得られるような質の高い作品を生み出すよう絶えず努力することで、良い二次創作が生まれる。
3. 　著作権の中には翻案権があり、同じものを使わなければいいというものではない。
4. 　翻案権、二次著作物を利用する権利のみは延長しないということも、検討の選択肢の一つになりうるのではないか。
　一方で、現状でも各種の権利制限規定が用意されている学校教育、障害者の利用では、利用できる幅を広げていけば、保護期間を延長しても、具体的な支障はないのではないかとの意見もあった。そのほか、「1．過去の著作物等の利用の円滑化方策について」に関する議論の中でも、関連の意見が述べられている。

）パブリックドメインによる利用促進効果

　保護期間を延長せずに、パブリックドメインとすることにより、次のような効果があるという紹介があった。
1. 　書籍出版、映画の例では、パブリックドメインになることで、新規事業者の参入によって、それまでなかった流通ルートや新たな利用者が開拓されるなど、利用方法の革新が生じる。
2. 　例えば、シャーロックホームズの二次著作などの関連作品は、保護期間が切れる付近から出回る量が相当増えている。
3. 　ネットワーク化の下で一億総クリエーターと言われる中で、カバー作品、アナザーストーリーなどの再創造作品が生じやすくなっており、ネットワーク化の下では、パブリックドメインの意義が高まっている。
4. 　インターネットの活用やアーカイブは、保護期間内でも、手続を経れば可能であり、保護期間が切れればインターネットの利便性が活かせるとの関係ではないのではないか。そして、インターネットによる著作物の利用の拡大は、それは保護を犠牲にして起こったものではなく、保護期間を延長しなければ、従来の保護水準を維持したまま、公正な利用が拡大し、文化の発展につなげられる。
5. 　過度な著作権保護は、批判精神やパロディーを抑制し、新しいものを作ろうとする個々のチャレンジ精神や、我が国の将来の表現力を失わせるおそれがあるのではないか。

）著作物の創造サイクルに与える影響

　過去の文化を土台として次代の創作が行われるという、文化の創造サイクルの観点から、保護期間の延長が、創作が行われる環境にどのような影響を与えるのかについて、次のような議論が行われた。
　まず、創作の土台となる文化遺産の保存の仕組みを確保する観点からは、次のような意見があった。
1. 　横山大観記念館の運営に見られるように、著作権があることによって文化遺産の保存が図られていることも考慮すべき。
2. 　文化遺産の保存については、今回保護期間を20年延長しても、20年後、同じ議論になるはずである。文化遺産の保存は著作権制度ではなく、それをどのように保存していくかという文化行政の議論である。
　また、著作物に触れる機会を確保する観点から、次のような意見があった。なお、この観点の議論は、「1．過去の著作物等の利用の円滑化方策について」、「2．アーカイブへの著作物等の収集・保存と利用の円滑化方策について」においても関連の意見が述べられている。
1. 　コンテンツ立国を考えるのであれば、コンテンツにアクセスしやすい環境（入手性、価格、利便性）を整えることが、文化的に豊かな状況をもたらすと考えられる。
2. 　欧米は、インターネットの効用が明確でない段階で保護期間を延長したが、日本は、多くの人が平等に容易に著作物に触れられるなどのインターネットの利点を生かした文化振興のモデルを検討すべき。
　先の文化を土台とて行われる創作に与える影響についての観点から、次のような意見があった。
1. 　新たな創作を生むには、先人の作品を土台とした部分が9割、自分のオリジナリティは1割という意見がある。延長することによって許諾を要する期間が増え、また、保護期間延長によって、著作物がさらに20年間死蔵される場合、過去の著作物の利用を土台とした次なる創作の機会を奪うことになる。
2. 　開花された個性を保護するとの方法の一方、海外では、個性を殺して模写することで伝統を学び取るとの模写教育が重要になっている。優れた芸術作品は、模写や改良によって系統発生するものであり、保護はできるだけ短くして、伝統の中から新しい文化が生じるシステムを重視すべき。
3. 　先人の作品から着想を得て作品が生まれるのは確かだが、そのことは、保護期間の内でも外でもある話で、保護期間延長の話とは関係がない。
4. 　芸術は模倣から始まるとの考えもあるが、オリジナリティのある作品を手厚く保護することが基本であり、保護することは文化・芸術の発展に資するものである。無料になったから使うという使い方は、商業的観点の利用を偏重する考え方であり、安易に過去の思想・感情・表現を借用した作品が大量に流通することにはなっても、創作的な表現を本質とする豊かな文化芸術の発展にはならず、文化芸術の愛好家、消費者に不利益となる。
　また、直接に創作活動に対して行われる支援を確保する観点からは、次のような意見があった。
1. 　著作権に関して支払われる対価は、創作者の創作活動の基盤となるだけでなく、出版社、レコード会社等によって新たな創作に投資されることで、現在の創作者や次代を担う新人に創作の機会が与えられる。このような創作サイクルの源泉を豊にすることが、新たな才能に機会を与え、意欲を刺激することになる。
2. 　演劇、美術の分野において、公的支援を受けた成果について、個人の権利として主張することに、国民のコンセンサスが得られるのか。
3. 　死後の保護期間の延長よりも、生存中の公的支援の拡充などを国民に訴える方が芸術界にとって重要ではないか。
　そのほか、社会全体の創作に対する姿勢や考え方への影響について、次のような意見があった。
1. 　過度な著作権保護は、批判精神やパロディーを抑制し、新しいものを作ろうとする個々のチャレンジ精神や、我が国の将来の表現力を失わせるおそれがある。
2. 　創作に挑んだ者への敬意を忘れない世の中にするためにも法的手段が重要である。どのように活用するかという仕組みづくりによって価値創造の力が上がっていくことになる

（5）経済学の観点からの分析

（6）創作者の人格的利益への配慮の観点

　保護期間延長によるメリットとして、創作のインセンティブ等のほか、創作者の創作意図への配慮や人格的利益の確保を挙げる意見もあった。これに関しては、次のような議論が行われた。
　まず、創作者が求める主観的な利益について、より多くの者に作品が享受されることが創作者の求める利益なのか、自らの作品を保護できることが利益なのかということについて、次のような意見があった。
1. 　著作権によって、死後に読み継がれる機会が減るのであれば、それこそ創作を軽視するものであり、作家が心血を注いだ作品を殺すことになる。
2. 　創作者は、伝えようとする信念を持って創作に挑んでおり、著作権の保護がなく自由利用の下で、意訳、改変され、創作者の意図しない形で用いられること、さらには、流用者の利益に帰結するのは耐え難い屈辱的事態である。
3. 　創作者の中にも、外向けに伝えたいものをイメージして創作する者と自分の中で内なる自分との闘いで創作する人とは、求める人格的利益は異なるのではないか。
4. 　どちらの創作者が多いという問題ではなく、ケースバイケースである。
5. 　エンドユーザーに対するネット調査では延長反対が多いが、これは作り手にとっては作った著作物は子どものようなもので、唯一無二のものであり、受け手にとっては多くの著作物の中の一つに過ぎないという点で、両者の意識には温度差があるのではないか。
6. 　保護期間を延長したとしても、子孫に処理を任せたくはない、自分の作品を自由に使ってもらいたいという著作者は、意思表示をすることによって広く流通・認知されることができる。
7. 　著作権は特権であり、放棄したい人が意思表示をするのではなく、延ばしたいという側が手続をとるべき。
　また、著作権があることにより、著作者人格権の行使が容易になる側面があるのではないかという観点から、次のような意見があった。
1. 　著作者人格権はあるが、実際には、複製権とセットになっていないと訴えることが難しい。
2. 　財産権が存続することは、人格権を守るために利用を許諾しないといった使い方もできるため、創作者の人格権にとって意義がある。
3. 　確かに、著作権の行使は、金銭目的のみではなく、人格的利益の確保のために行使されることもありうるが、保護期間延長という手段でなければできないことなのか、議論はありうる。

（7）単純に保護期間を延長する以外の措置

（8）著作隣接権の取扱いについて

　著作隣接権については、現状では、実演家及びレコード製作者の保護に関する条約として、「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）」が最新の保護期間の保護水準を定めており、その中では50年とされている。
　一方、WPPTの締約国のうち1/4近くは、レコードに関して70年以上の保護期間を定めている。
　上記は、一般の著作物に係る著作権の保護期間の延長に関する議論であったが、著作隣接権の保護期間については、次のような意見があった。
1. 　著作権と著作隣接権とで、保護期間に格差を設ける合理的な根拠はない。また、音楽文化は、楽曲創作、実演提供、原盤製作が一体となっているものであり、三者の保護期間は調和的に設定されるべき。
2. 　実演家については、存命中に権利を失う場合もあり、実演の著作隣接権の保護期間を「実演家の死後」起算に改めるか、平均寿命の一般的な伸長を加味した加味した年数に改めるべき。
3. 　レコードは物理的媒体に固定されており、劣化を防ぎレコード文化の承継、発展に寄与するためには、デジタル化、リマスタリング等の費用負担が必要となるほか、保護期間延長が、過去のレコードの商品化のインセンティブにもなる。また、レコード製作者の著作隣接権は、類似する音を固定したレコード製作には及ばないため、保護期間を延長しても、新たな創作に対する制約にはならない。実際に、既に21カ国が50年を超える期間を保護している。

（9）戦時加算の取扱いについて

　戦時加算特例とは、戦後締結されたサンフランシスコ平和条約第15条（c）の規定に基づいて制定された「連合国及び連合国民の著作件の特例に関する法律」に規定されているもので、連合国又は連合国民が戦前又は戦中に取得した著作権の保護期間について、太平洋戦争の開始時（昭和16年12月8日）（戦中に取得した著作権については当該取得時）から、日本国と当該連合国との間に平和条約が効力を生じた日の前日までの期間に相当する日数（国によって当該平和条約の批准時が異なるため、加算される期間も異なる。例えば、米・英・仏等に関しては最長3,794日）を加算する措置である。
　なお、平成19年6月に著作権協会国際連合（CISAC）総会において全会一致で権利行使の停止を決議されている。
　この取扱いについて、次のような意見があった。
1. 　戦後60年以上が経過しており、既に戦時中の逸失利益は還元されていること、また、我が国のみに課せられており、正当性を欠くものであるから、連合国側の理解を得て解消を図るべき。
2. 　保護期間の延長との関係では、国際的な保護期間の平準化のためには戦時加算の解消が不可欠であることから、戦時加算制度の廃止、又は戦時加算対象著作物の消滅後とすべき。
3. 　10年の戦時加算を解消するために、20年の延長をすることで交渉するのは不合理である。

3．保護期間の在り方について

（1）検討に当たって考慮すべき視点