第5章 違法サイト（注1）からの私的録音録画（注2）の現状について

• （注1）　ここでは、権利者に無断で著作物等が送信可能化された（利用者の求めに応じ自動的に送信できる状態のことをいう）サイトや個人のパソコン（サイトやパソコン自体が違法なわけではない）を便宜的に「違法サイト」という。
• （注2）　ここでは違法サイトからの私的録音録画とは、権利者に無断で自動公衆送信された著作物等からの私的録音録画（ファイル交換ソフト等によるものを含む。）をいう。

  YouTubeなどの動画投稿サイトへの違法投稿に対しては、著作権関係23団体が違法アップロードに対する削除要請や著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施について要請・協議を行っている。

　一方、社団法人日本音楽著作権協会では、動画投稿サービスの適法な利用に向けて、あらかじめ利用許諾条件を提示するなど、動画投稿サイトの健全化に向けた動きもある。

　パソコン向けの違法配信に関しては、社団法人日本音楽著作権協会や社団法人日本レコード協会などの権利者団体が、違法サイト開設者に対する警告や法的措置、プロバイダ制限責任法（注3）に基づく送信防止措置の要請などを行っている。

• （注3）　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）

　携帯電話向け違法配信に関しては、社団法人日本音楽著作権協会や社団法人日本レコード協会が、レンタル掲示板などを利用して違法に音楽をアップロードしているユーザーに対する警告や法的措置、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置の要請などを行っている。また、音楽関係権利者6団体と携帯3キャリアが、携帯電話向け違法音楽配信の根絶に向けた諸施策及び啓発活動等について共同で実施に向けて検討を行っている。

　社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会、社団法人日本音楽著作権協会、社団法人日本レコード協会では、ユーザーに対する警告・法的措置や大学等の教育機関に対するネットワーク管理の協力要請など、様々な取り組みを行っている。