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ブロードバンド時代において，ADSLが普及するなか，映画コンテンツをどうしたらスムーズに流せるかが課題。海賊版の問題については，今までレコード業界，出版業界，ゲームソフト業界がそれぞれ孤立していたが，業界が相互に連絡を取り合ういい機会だと思う。コンテンツ産業が相互に力を発揮して海賊版に対応していくことが重要。
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内閣府の国民生活審議会で，現在，21世紀型の消費者政策という議論を進めているが，この中での大きな柱のひとつが消費者教育という視点。消費者が自立し，主体的に判断して行動するということでいえば，消費者保護基本法の見通しが必要であるという議論がされているが，著作権教育が消費者教育として国民に浸透していけば消費者全体の自立と主体的な判断を促すことにつながる。
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自由利用マークは大変いい事だと思うが，いったいこれがどの程度普及するか，どう活用されるかという検証をすべき。例えば，中央省庁は付けているかどうか，自己評価を行うべき。
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自由利用マークの活用状況の評価は，当然行う予定。文部科学省・文化庁を含む中央省庁のホームページなどから始めていくよう働きかけていきたい。
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著作権は私権だが，例えば中国で侵害された人が侵害した人を訴えて裁判が泥沼化したとき，中国に対して日本政府がどう立ち向かうつもりか。
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昨年の7月に文化庁と中国国家版権局は，著作権に関する両国の定期協議の実施について合意し，海賊版対策など，両国における著作権の保護の推進等の協議を行うことを決め，今年3月には第1回の日中著作権協議が東京で行われた。今後も中国に対して著作権の侵害行為に対する適切な対応を申し入れたい。私権である著作権については，権利者が行動を起こす必要があるが，昨年の12月に文化庁及ぴ経産省等の政府関係者と業界の方々90名が一緒に中国を訪れ，中国政府に日本の著作権の侵害行為に対
する適切な対応を申し入れた。また，昨年からコンテンツ海外流通促進機構をつくり，民間の力を結集し，日本政府と連携して海外での侵害行為に対抗していく体制を徐々に作りつつある。
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日本のコンテンツが外国，特に東南アジアで製品化され，日本に輸入され安く売られること，また，中古品の流通に関する事項も検討していただきたい。
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これらの事項はすでに，当審議会の平成14年度の「審議経過報告」において，関係者間で合意形成が得られた段階で検討する事項とされている。 |
