令和6年度 文部科学省 経験者選考採用(総合職相当 係長級・課長補佐級)<冬>について

令和6年10月29日

 文部科学省では、教育、文化、スポーツ、科学技術・学術の振興を「未来への先行投資」と位置付け、初等中等教育の充実や大学の構造改革をはじめとした教育改革、安全・安心で豊かな文教施設づくりや教育研究環境の高度化・活性化、科学技術振興の国家戦略の策定、先端的な研究開発プロジェクトの推進、産学官連携、研究環境の整備等の科学技術の振興等を進めています。文部科学省の行政官は、「教育」「文化」「スポーツ」「科学技術・学術」の幅広い分野でジェネラリストとして活躍することが期待されています。
 日本の「教育」「文化」「スポーツ」「科学技術・学術」を担ってみたいと思う好奇心が盛んな皆さん、文部科学省の扉をたたいてみませんか。「変革の時代」を乗り切っていくため、未来に向かう豊かなヴィジョンと創造と挑戦の気概を持つ皆さんを歓迎します。文部科学省では今後、経験者選考採用(総合職相当 係長級・課長補佐級)を毎年2回程度、継続的に実施していく予定です。
 以下に掲載するのは、令和6年度 文部科学省経験者採用試験(総合職相当 係長級・課長補佐級)<冬>の概要です。詳細は受験案内をご覧ください。

 受験案内(係長級)(PDF:269KB)
 受験案内(課長補佐級)(PDF:271KB)


 また、下記のとおり説明会を開催しますので、お気軽にご参加ください。(詳細は、9.説明会をご覧ください。)

○経験者選考採用(総合職相当 係長級・課長補佐級)<冬>に係る説明会
 日時:令和6年11月12日(火曜日)20時~21時
 場所等:オンライン
 申込フォーム:https://forms.office.com/r/vPQPt9cXbz
 申込締切:令和6年11月11日(月曜日)

1.職務内容

 国家公務員総合職相当の者として採用し、文部科学省所管行政に関する政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務に従事する係長級職員、課長補佐級職員として任用します。
 公募・選考は係長級及び課長補佐級に分けて行い、応募時に事務系又は技術系を選択いただきます。採用後、事務系については主として教育・文化・スポーツ関係部局を、技術系については主として科学技術・イノベーション関係部局を中心とする配属・異動・人事キャリアを予定しています。
 なお、事務系であっても科学技術・イノベーション関係部局へ、また、技術系であっても教育・文化・スポーツ関係部局へ配属される可能性があります。事務系・技術系を問わず、文部科学省職員として様々な課題への対応が求められます。

2.求める人材

(1)公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2)困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
(3)適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
(4)職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者
(5)職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
(6)採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
(7)政策の企画立案、調整、執行において責任ある役割が担える者
(8)事務系については主に人文・社会科学分野の、技術系については主に自然科学分野のバックグラウンドを通じ、文部科学省が担う政策を推進することが出来る者
(9)チームを牽引するマネジメント能力を有する者(課長補佐級)

3.応募資格

 大学卒業(※1)後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が、令和7年4月1日時点でそれぞれ以下の基準を満たすこと(見込みを含む)。(※2)
  係長級: 通算3年以上
  課長補佐級: 通算8年以上
 
(※1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学(当該大学に置かれる同法第91条に規定する専攻科及び同法第97条に規定する大学院を含む。)の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程に在学してその課程を修了した者。
(※2) 応募資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には、文部科学省が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので、ご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。
 
 以下のいずれにも該当しないこと。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)「国家公務員法」(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
(4)採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者(令和6年度における定年年齢は61歳)

4.採用予定数

 係長級、課長補佐級のいずれも、事務系、技術系でそれぞれ若干名

5.採用予定時期

 令和7年4月1日(火曜日)~令和7年10月1日(水曜日)の間で、採用者の希望を踏まえて文部科学省が指定する日。
 ※ 採用予定日は上記日程を目安としますが、採用者の事情に配慮しますので、ご相談ください。

6.選考の流れ

〇受付期間
 令和6年10月29日(火曜日)~令和6年12月9日(月曜日)(受信有効)

〇第1次選考
 ・書類選考(経歴評定)
 ・論文試験(政策の企画立案等に必要な能力等を有しているかを判断する試験)
 
〇第1次選考合格発表
 令和6年12月20日(金曜日)までに順次通知
 ※ エントリーされた方全員に、結果をメールで通知します。
 
〇第2次選考
 ・適性検査(外部機関による性格検査、基礎能力、英語能力等)
 令和6年12月20日(金曜日)~令和7年1月8日(水曜日)の間で、外部機関による受験が可能な日

 ・基本能力試験(公務の遂行に必要な読解力、情報処理能力、文書構成力等を有しているかを判断する試験)
 ・人物試験(人柄、対人能力等についての試験)
 令和7年1月9日(木曜日)~1月23日(木曜日)の間で、文部科学省が指定する日

 ※ 第2次選考は、第1次選考に合格した者のみ実施します。
 ※ 適性検査は、ご自宅でオンラインにより受験いただく予定です。適性検査の実施方法については、第1次選考合格発表時に通知します。都合により、適性検査の受験期間が変更となる場合や適性検査を実施しない場合があります。
 ※ 基本能力試験及び人物試験は、文部科学省(東京都千代田区霞が関3-2-2)にて実施予定です。(場合によってはオンラインでの対応に変更させていただく可能性があります。) 第1次選考合格発表時に、基本能力試験及び人物試験実施日を通知します。選考状況等により、選考が複数日になることや、上記以外の日程が追加になることがあります。

〇最終合格発表
 令和7年1月31日(金曜日)(予定)  

7.応募方法

下記の申し込みフォームより申し込みの上で、メールにより必要書類を送付してください。郵送等による応募は受け付けません。

〇申し込みフォーム
 令和6年度文部科学省経験者選考採用(総合職相当 係長級・課長補佐級)(冬) 申し込みフォーム
〇必要書類及び提出先
【必要書類】
 ・応募書(係長級又は課長補佐級のいずれか応募する方を使用してください。)
  【様式1】応募書(係長級)(Excel:24KB)
  【様式1】応募書(課長補佐級)(Excel:24KB)
 
 ・小論文(共通)
  【様式2】論文(Word:22KB)
【提出先】
  <事務系> mext-s@mext.go.jp
 <技術系> jinjikik@mext.go.jp
  ※ メールの件名は「令和6年度経験者選考採用応募_●●級_○○」、添付ファイル名は「応募書(●●級)_○○」「小論文_○○」としてください。(●●には係長級又は課長補佐級のいずれか応募する方を、○○には氏名を記入。)
〇受付期間
  令和6年10月29日(火曜日)~令和6年12月9日(月曜日)(受信有効)

8.  勤務条件等

(1)勤務時間
 9時30分~18時15分(7時間45分)(休憩時間12時~13時)
 ※ 業務の都合により勤務時間帯の変更及び超過勤務が生じる場合があります。
 ※ 国家公務員法や人事院規則等の関係法令に基づき、勤務時間を変更することが可能です。(時差出勤、フレックスタイム制等)

(2)勤務日
 月曜日~金曜日(ただし休日<祝日、年末年始(12月29日~1月3日)>を除く)
 ※ 原則として完全週休二日制(土曜日・日曜日)。
 ※ 業務の都合により休日を変更する場合があります。
 
(3)休暇
 年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。
 ※ 業務の都合により休暇期間は変更する場合があります。
 また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休暇制度等があります。
 
(4)給与
 「一般職の職員の給与に関する法律」(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。なお、採用時の俸給については、学歴、職務経験等を勘案して決定します。
 ※ 俸給の他に、以下のような手当があります。なお、関係法令の改正に伴い変動することがあります。
  ・地域手当(俸給及び扶養手当に、勤務地に応じた割合(例:東京都特別区20%、京都市10%)を乗じた額)
  ・本府省業務調整手当(本府省の業務に従事する者に対し、行政職俸給表(一)3級で月額17,500円、4級で月額22,100円)
  ・扶養手当(配偶者6,500円、子(22歳以下)10,000円(15歳から22歳の間は5,000円加算))
  ・住居手当(最大28,000円(家賃月額61,000円以上の場合))
  ・通勤手当(1か月当たりの運賃相当額(55,000円限度))
  ・超過勤務手当(俸給及び地域手当に応じた単価で支給)
  ・期末・勤勉手当(ボーナス)(年2回(6月、12月)俸給等の4.5月分(1年目の初回の期末・勤勉手当は在職期間に応じて変動します)。)
  ・単身赴任手当(人事異動に伴う場合に限る(新規採用時は対象外)。100km以上300km未満38,000円、300km以上500km未満46,000円など距離に応じた額)

 ※ 係長級のモデル給与例として、令和7年4月1日付け採用の場合において、採用時の年齢が26歳、採用前の職務経験が4年間である場合、初年度の給与の概算額は以下のとおりです。
  ・月額:約31万円(俸給及び地域手当、本府省業務調整手当を含み、その他の手当を含まない額。)
  ・年収:約502万円(期末・勤勉手当を含んだ額。)

 ※ 課長補佐級のモデル給与例として、令和7年4月1日付け採用の場合において、採用時の年齢が30歳、採用前の職務経験が8年間である場合、初年度の給与の概算額は以下のとおりです。
  ・月額:約35万円(俸給及び地域手当、本府省業務調整手当を含み、その他の手当を含まない額。)
  ・年収:約576万円(期末・勤勉手当を含んだ額。)

(5)服務
 国家公務員法に定める諸規定の適用を受けます。

(6)その他
 健康保険及び年金は、文部科学省共済組合に加入することになります。
 国家公務員法等に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
 採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめ同カードの取得手続きをお願いします。

9.説明会

○経験者選考採用(総合職相当 係長級・課長補佐級)<冬>に係る説明会の開催
 経験者選考採用(総合職相当 係長級・課長補佐級)への応募を検討している方を対象に、説明会を開催します。(事務系・技術系の両方が対象です。)
人事担当者の他、実際に経験者選考採用で採用され、現在勤務をしている職員も参加します。
 質疑応答の時間も用意していますので、お気軽にご参加ください。
 
 日時:令和6年11月12日(火曜日)20時~21時(説明、質疑応答)
 場所等:オンライン(URLは申込者にお伝えします)
 申込方法:以下のフォームから申し込みください。記載いただいたメールアドレスに、URLをお送りします。
 https://forms.office.com/r/vPQPt9cXbz
 申込締切:令和6年11月11日(月曜日)

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人事関連情報

お問合せ先

大臣官房人事課任用班

【事務系】任用第一係 電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2135)
【技術系】任用第二係 電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3426)