幼稚園や認定こども園における教育の条件整備に関する国の施策を中心とした,幼児教育に関する総合的な行動計画として「幼児教育振興アクションプログラム」を策定しました(実施期間は平成18〜22年度)(参照:https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/10/06100406.htm(※報道発表へリンク))。
〈基本的な考え方〉
- 人間形成の基礎を培う幼児教育の重要性を踏まえ,「家庭」,「地域社会」,「幼稚園・保育所等の施設」それぞれが幼児教育を充実させるとともに,相互の連携が必要
- 幼児教育の中核を担う幼稚園や認定こども園に関する振興施策を総合的に推進することにより,幼児教育全体の質の向上を図る
- 国は,「教育の機会均等」,「教育水準の維持・向上」という基本的な役割を果たすため,施策を展開
〈具体的施策〉
七つの施策の柱の下,具体的な取組を推進
- 幼稚園・保育所の連携と認定こども園制度の活用の促進
- 幼稚園教諭・保育士の資格の併有促進,認定こども園制度の推進 など
- 希望するすべての幼児に対する充実した幼児教育の提供
- 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実
- 幼稚園教員の資質及び専門性の向上
- 家庭や地域社会の教育力の再生・向上
- 生涯学習振興施策における家庭や地域社会の教育力の再生・向上
- 家庭教育支援,地域における安全・安心な居場所づくりの推進 など
- 幼児教育を地域で支える基盤等の強化
- 地域の人材の活用,評価の推進,幼児教育を推進しやすい行政体制の構築 など