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霞ヶ関における独立行政法人評価のトップランナーとして!

 文部科学省が所管する独立行政法人等は28法人あります。この数は全府省の中で最も多く,全法人の約4分の1を占めており,その業務も教育,科学技術・学術,文化,スポーツと非常に多岐にわたっています。文部科学省では,霞ヶ関の独立行政法人評価のトップランナーとして,所管する法人において効率的で質が高い業務運営がなされることや,業務の透明性が確保されることを目指して,以下のような取組を行っています。

1.評価結果の予算などへの反映状況を他省に先駆けて公表

 文部科学省は他府省に先駆けて独立行政法人の評価結果の予算などへの反映状況を公表しました。これは,評価結果が法人の予算や業務運営にどのように反映されたのかについて取りまとめたものであり,これによって評価結果を各法人の業務運営の改善に役立てるというPlan(企画立案)−Do(実施)−Check(評価)−Action(企画立案への反映)のマネジメントサイクル(注)の確立を促しているところです(詳細は,文部科学省独立行政法人評価委員会総会(第23回)配付資料:資料2-1,資料2-2「平成16年度評価結果の平成17,18年度予算等への反映状況(平成18年5月12日文部科学省)」(参照:https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/siryou/001/06051905.htm(※独立行政法人評価委員会 総会(第23回)配付資料へリンク)))。

2.生まれ変わった中期目標・中期計画

 文部科学省の所管する独立行政法人の半数に当たる14法人において,平成17年度に第1期の中期目標期間が終了しました。新たな中期目標・中期計画(参照:本章第2節1)を策定する際は,1達成水準の明確化,2法人の使命(ミッション)と事業の関係の明確化などの観点からの改善を行ったところです。具体的には,中期目標において目指すべき目標を定量的・定性的に明示するとともに,目標設定は事業の成果(アウトプット)のみではなく,法人の事業がどのように国民の生活に資するのか(アウトカム)を記載し,中期計画においては,いかなる手段でそれを達成するか(アクション)を明示しました。これによって,各法人の任務・役割をより一層明確にしました(詳細は,文部科学省独立行政法人評価委員会総会(第22回)配付資料:資料1「次期中期目標案・中期計画案の特徴」(参照:https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/siryou/001/06031010.htm(※独立行政法人評価委員会 総会(第22回)配付資料へリンク))。

▲独立行政法人評価委員会 会議風景

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