ブロードバンド（注）化の進展，地上デジタルテレビ放送の開始など，近年の目覚ましい情報通信技術の発展を受け，情報機器の普及，インターネット利用の拡大がますます進んでいます。我が国においては，「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」（平成13年1月施行）の下，「我が国が2005年までに世界最先端のIT国家となること」を目標に，「e-Japan戦略」（13年1月22日決定）や「e-Japan戦略
」（15年7月2日決定），これらの戦略を反映させた政府の具体的行動計画である「e-Japan重点計画─2004」などに基づき，各府省庁が連携して様々な施策を積極的に進めてきました（図表2-11-1）。その結果，例えば，国民のインターネット利用人口は，17年末で約8,529万人に達しました。また，その利用料金は世界で最も安い水準になっており，国民の生活の中でインターネットの普及が着実に進んできました。
その一方で，行政サービスや，医療，教育分野などにおけるITの利活用に対する国民の満足度の向上など依然解決すべき課題が存在しています。こうした認識の下，ITの持つ社会構造を改革する力に着目し，日本社会の抱える社会的課題を改革するため，平成18年1月19日に「e-Japan戦略」に続く政府のIT戦略である「IT新改革戦略」が決定されました。これは，IT社会の実現を目指し，「次代のIT革命を先導するフロントランナーとして世界に誇れる日本の国づくりを進め，2010年度までにITによる改革を完成する」と，新たな目標を掲げています。また，政府の重点施策をまとめた「重点計画─2006」も18年7月に策定されました。
文部科学省としても，政府の「IT新改革戦略」や「重点計画─2006」を踏まえ，引き続きIT政策の推進に積極的に取り組んでいきます。
