平成17年4月1日から18年3月31日までの1年間で，海外に1年以上在留した後，帰国した児童生徒は，小学校，中学校，高等学校及び中等教育学校を合計して，1万368人います。このような帰国児童生徒については，国内の学校生活への円滑な適応を図るとともに，外国での生活経験を通じてはぐくまれた特性を伸ばし，さらにその特性を生かして，他の児童生徒との相互啓発を通じた国際理解教育を行うことが重要です。
このため，文部科学省では，次の施策を行っています。
帰国児童生徒に対する教育的配慮に基づく指導とそのための実践研究を行うため，国立大学の附属学校に帰国子女学級を設置
帰国・外国人児童生徒教育支援体制モデル事業の実施
指導主事や校長，教頭の管理職や指導的立場にある教員を対象とした研修会等の実施その他，高等学校や大学の入学選抜の際の特別推薦枠の設定や選抜方法の工夫などが，更に多くの学校で行われるよう求めるなど，帰国児童生徒教育の充実に取り組んでいます。